平成25(行ウ)78

 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件

 平成29年12月20日

 名古屋地方裁判所

 行政

 いわゆる新６５期司法修習生であった者らが，①平成１６年法律第１６３号による裁判所法の改正（以下「平成１６年改正」という。）により，司法修習生が「その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける」制度（以下，「給費制」といい，国庫から支給される金員を総称して「給費」という。）が廃止されたことは，給費制若しくは司法修習における給費の支給を受ける権利を保障した憲法の規定に違反し，又は，いわゆる新６４期司法修習生，いわゆる現行６５期司法修習生及び裁判所書記官研修生との関係において平等原則に違反するものであって違憲無効であるとしてした，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項の給費支払請求権に基づく給与支払請求，②平成１６年改正という立法行為及び平成１６年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が違法であるとしてした国家賠償法１条１項に基づく国家賠償請求，③司法修習生がその修習に従事することは憲法２９条３項の「公共のために用ひる」ことに該当するとしてした同項に基づく損失補償請求が，いずれも棄却された事例

 いわゆる新６５期司法修習生であった者らが，①平成１６年改正により，給費制が廃止されたことは，給費制若しくは司法修習における給費の支給を受ける権利を保障した憲法の規定に違反し，又は，いわゆる新６４期司法修習生，いわゆる現行６５期司法修習生及び裁判所書記官研修生との関係において平等原則に違反するものであって違憲無効であるとしてした，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項の給費支払請求権に基づく給費支払請求，②平成１６年改正という立法行為及び平成１６年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が違法であるとしてした国家賠償法１条１項に基づく国家賠償請求，③司法修習生がその修習に従事することは憲法２９条３項の「公共のために用ひる」ことに該当するとしてした同項に基づく損失補償請求が，①給費制及び司法修習における給費の支給を受ける権利は憲法上保障されたものではなく，また，新６４期司法修習生，現行６５期司法修習生及び裁判所書記官研修生と新６５期司法修習生との間の区別は合理的な根拠に基づく区別といえることなどからすると，平成１６年改正は違憲ではない，②そうすると，上記立法行為及び立法不作為は国家賠償法上違法なものということはできない，③司法修習に従事することは「公共のために用ひること」には当たらず，「特別の犠牲」が生じたともいえないなどとして，いずれも棄却された事例

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