平成27(行ウ)311

 一時金申請却下処分取消請求事件

 平成29年9月27日

 大阪地方裁判所

 行政

 中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの（以下「本邦本籍者」という。）と本邦本籍者ではない者との間に同月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住している者が，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という。）２条１号の「中国残留邦人等」に該当するか。

 本邦本籍者と本邦本籍者でない者との間に昭和２０年９月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住している者は，支援法２条１号の委任を受けた同法施行規則１条３号により同法２条の「中国残留邦人等」に該当するとはいえない。

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