平成27(行ウ)730

 法人税更正処分等取消請求事件

 平成29年10月13日

 東京地方裁判所

 行政

 いわゆる平均功績倍率法を用いて役員退職給与の相当額を算定する場合における法人税法施行令７０条２号にいう「その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額」の範囲

 平均功績倍率（同業類似法人の役員退職給与の支給事例における当該役員退職給与の額をその退職役員の最終月額報酬額に勤続年数を乗じた額で除して得た倍率である功績倍率の平均値）に，当該退職役員の最終月額報酬額及び勤続年数を乗じる方法（いわゆる平均功績倍率法）を用いて役員退職給与の相当額を算定する場合において，少なくとも課税庁側の調査による平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された役員退職給与の額は，当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り，法人税法施行令７０条２号にいう「その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額」を超えるものではない。

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