平成27(行ウ)534

 障害基礎年金不支給処分取消請求事件

 平成30年3月14日

 東京地方裁判所

 行政

 知的障害があるものの労働に従事していた者について，その障害の状態が障害等級に該当する程度のものではないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法とされた事例

 知的障害があるものの，特例子会社（障害者の雇用の促進等に関する法律４４条１項に基づき，厚生労働大臣の認定を受け，法律上求められる障害者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされる子会社）において労働に従事し，援助を受けながらも１人で通勤をしていたという者について，当該者の日常生活の様々な場面における援助の必要度や，仕事の種類，内容，就労状況，仕事場で受けている援助の内容等を総合的に勘案すれば，その障害の状態は障害等級２級に該当する程度のものであり，そうではないとしてされた当該者に係る障害基礎年金を支給しない旨の処分は違法であるとして，その処分の取消請求を認容した事例

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