平成28(行ウ)147

 外務員職務停止処分取消請求事件

 平成30年4月5日

 東京地方裁判所

 行政

 金融商品取引法（平成２７年法律第３２号による改正前のもの）に基づき一定の期間を定めて外務員の職務の停止を命ずる処分を受けた者が提起した同処分の取消訴訟の係属中に同期間が経過した場合における訴えの利益の消長

 金融商品取引法に基づき一定の期間を定めて外務員の職務の停止を命ずる処分を受けた者が提起した同処分の取消訴訟の係属中に同期間が経過した場合，同処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は失われるから，同処分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠き，不適法である。

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