平成29(行ウ)144

 消費税更正処分等取消請求事件

 平成31年3月15日

 東京地方裁判所

 課税仕入れに該当する建物（居住用賃貸物件）の譲受けについて，当該建物の売買契約を締結した日が，当該建物の取得に係る「課税仕入れを行つた日」（消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）３０条１項１号）であるとは認められないとされた事例

 建物の売買契約が締結された日においては当該売買契約の解除権が当事者の双方に留保されている状態であること，当該売買契約の当事者が同契約に基づく債権債務を履行したのが，全て当該売買契約が締結された日よりも後の日であること等の判示の事実関係の下においては，当該売買契約が締結された日に，当該建物の取得に係る権利又は債務が確定するに至った状態が生じていたものとは認められない。

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