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裁判例結果詳細
行政事件 裁判例集
- 事件番号
平成27(行ウ)535
- 事件名
法人税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
令和2年2月28日
- 裁判所名
東京地方裁判所
- 分野
- 判示事項
国外関連者との間の異なる種類の複数の取引の全体を，国外関連取引の独立企業間価格を算定する１つの単位とした上で，残余利益分割法及び残余利益分割法と同等の方法を用いて当該国外関連取引の独立企業間価格を算定したことが適法であるとされた事例
- 裁判要旨
本件の事実関係の下においては，原告とその国外関連者との間のライセンス取引と棚卸資産販売取引の全体を１つの単位とした上で，残余利益分割法及び残余利益分割法と同等の方法を用いてその独立企業間価格を算定することは，当該国外関連取引の独立企業間価格を算定するための合理的な方法であると認められる上，残余利益分割法及び残余利益分割法と同等の方法以外の当該国外関連取引の独立企業間価格を算定するために用いるべき適切な方法が存する具体的な蓋然性があることをうかがわせる事情等も見当たらず，かつ，被告が用いた残余利益分割法及び残余利益分割法と同等の方法による当該国外関連取引の独立企業間価格の算定の過程も適正なものであったから，被告が用いた残余利益分割法及び残余利益分割法と同等の方法による当該国外関連取引の独立企業間価格の算定は，適法である。