平成26(行ウ)83

 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件（第１事件，第２事件）

 令和2年6月25日

 名古屋地方裁判所

 平成２５年厚生労働省告示第１７４号及び平成２６年厚生労働省告示第１３６号によって行われた生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）における生活扶助の基準の改定が生活保護法３条又は８条に違反しないとされた事例

 平成２５年厚生労働省告示第１７４号及び平成２６年厚生労働省告示第１３６号によって行われた生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）における生活扶助の基準の改定は，当該改定が，生活保護受給世帯間の公平を図るための調整（以下「ゆがみ調整」という。）と物価下落率を考慮した調整（以下「デフレ調整」という。）とを併せて行ったものであり，ゆがみ調整については生活保護基準部会の検証結果に基づくものであるとともに，デフレ調整についてはその物価下落率の算定過程に不合理な点はないなどの判示の事情の下においては，前記の改定に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤，欠落があるなどとはいえず，その判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないから，生活保護法３条又は８条の規定に違反しない。

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