平成27(行ウ)141

 行政文書不開示決定処分取消請求事件

 令和2年10月1日

 東京地方裁判所

 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が作成した聴取結果書に記録された情報の一部について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号，５号，６号柱書き又は同号ロ所定の不開示情報に該当するとされた事例

 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が作成した聴取結果書に記録された，①国を当事者とする訴訟について国が当該訴訟における対応方針の検討及び協議をするために行った準備活動等の情報は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号ロ所定の不開示情報に，②上記事故対応について当時内閣総理大臣等と米国大統領等との間でされたやり取りの内容等や内閣総理大臣等がした他国に対する評価等に関する情報は，同条３号及び６号柱書き所定の不開示情報に，③ヒアリングの被聴取者が不開示とすることを希望している情報は，同条５号及び６号柱書き所定の不開示情報に，それぞれ該当する。
【参考法令】
行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号，５号，６号柱書き，同号ロ

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