平成30(行ウ)4

 不当利得返還等請求事件

 令和2年8月12日

 大阪地方裁判所

 １　大阪市が，認可保育所を運営する社会福祉法人に対し，委託した保育に要する費用として支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける部分の不当利得返還請求をした事案において，同法人が悪意の受益者であると判断された事例
２　上記運営費の不当利得返還請求権及び大阪市補助金等交付規則・各補助金交付要綱に基づき交付した保育所の人件費等に係る各補助金の返還を求める不当利得返還請求権の消滅時効期間

 １　社会福祉法人が交付要綱・告示により定められた保育所の運営費・委託費の加算要件を十分に認識した上で申請書を提出し，加算要件が欠ける原因となった事実が当該保育所で所長が常時専従していないことや必要保育士数を充足していないことなどの客観的に明らかな事実であるという判示の事情の下においては，当該法人は加算要件を満たしていないことを認識していたと推認される。
２　上記運営費の不当利得返還請求権及び大阪市補助金等交付規則・各補助金交付要綱に基づき交付した保育所の人件費等に係る各補助金の返還を求める不当利得返還請求権は，私法上の金銭債権であり，消滅時効期間は１０年である（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１６７条１項）。

• 全文