平成30(行ウ)184

 環境影響評価書確定通知取消等請求事件

 令和3年3月15日

 大阪地方裁判所

 １　二酸化炭素の排出に起因する地球温暖化によって健康等に係る被害を受けると主張する者は，電気事業法４６条の１７第２項の規定に基づく通知の取消訴訟の原告適格を有するか
２　経済産業大臣がした電気事業法４６条の１７第２項の規定に基づく通知が違法であるとはいえないとされた事例

 １　二酸化炭素の排出に起因する地球温暖化によって健康等に係る被害を受けると主張する者は，電気事業法４６条の１７第２項の規定に基づく通知の取消訴訟の原告適格を有しない。
２　経済産業大臣がした電気事業法４６条の１７第２項の規定に基づく通知は，判示の事実関係の下では，違法であるとはいえない。

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