平成27(行ウ)513

 特定整備路線補助第２６号線事業認可取消請求事件

 令和3年8月27日

 東京地方裁判所

 都市計画法２１条に基づき都市計画決定を変更すべきことが明白であったといえるなどの特段の事情がないとして，都市計画事業の認可が違法であるとはいえないとされた事例

 既存の道路の拡幅及び新設により２車線の車道及び歩道等からなる幅員２０ｍから２３ｍの道路を設置する旨の都市計画事業の認可は，①自動車交通の円滑化や防災性の向上に資する路線であるという評価が合理性を有するものであること，②総延長約５００ｍの商店街のうち約１７０ｍの部分が事業地内に含まれており，道路が整備されることによって当該商店街が一定程度の変容を余儀なくされることは否定し難いものの，これにより商店街が破壊され，地域が衰退するとは認められないことなど判示の事情の下においては，都市計画法２１条に基づき都市計画決定を変更すべきことが明白であったといえるなどの特段の事情があったということはできず，当該事業認可が違法であるとはいえない。

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