令和1(行ウ)68

 法人税及び復興特別法人税の更正処分並びに加算税賦課決定処分取消請求事件

 令和3年9月28日

 大阪地方裁判所

 内国法人であるＸ社がその株式を保有している外国法人であるＡ社から配当を受けた場合において，Ａ社が，法人税法施行令２２条の４第１項（２号）に規定する「外国子会社」の要件を満たさないとされた事例

 内国法人であるＸ社がその株式を保有している外国法人であるＡ社から配当を受けた場合において，次の(1)～(3)など判示の事実関係の下においては，Ａ社は，法人税法施行令２２条の４第１項（２号）に規定する「外国子会社」の要件を満たさない。
(1)　 Ｘ社がＡ社から配当を受けた日において，Ａ社の議決権のある株式の総数に占めるＸ社が保有するＡ社の議決権のある株式の数の割合は，２０１分の１であって，１００分の２５に満たない。
(2)　Ｘ社がＡ社から配当を受けた日において，Ａ社の議決権のある株式の総額に占めるＸ社が保有するＡ社の議決権のある株式の金額の割合は，１００分の２５に満たない。
(3)　 Ａ社は株式を発行する法人であるため，Ａ社が「外国子会社」に該当するか否かは，「議決権のある株式の数」又は「議決権のある株式の金額」の各保有割合に係る要件により判定し，「議決権のある出資の数」又は「議決権のある出資の金額」の各保有割合に係る要件によって判定することはできない。

• 全文