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裁判例結果詳細
行政事件 裁判例集
- 事件番号
令和1(行ウ)648
- 事件名
所得税及び復興特別所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
令和3年10月12日
- 裁判所名
東京地方裁判所
- 分野
- 判示事項
相続により取得した土地に借地権を設定した対価として受領した権利金に係る譲渡所得につき，租税特別措置法３９条１項の適用により取得費加算額を計算するに当たり，租税特別措置法施行令２５条の１６第１項２号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」を当該土地の相続税評価額に１００分の９０を乗じた金額としたことが適法であるとされた事例
- 裁判要旨
租税特別措置法施行令２５条の１６第１項２号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」とは，相続税の課税価格の計算の基礎に算入された価額のうち譲渡をした相続財産に対応する部分をいうものであるところ，
借地権設定の対象とされた土地が相続の開始の時及び借地権設定契約の締結時において，借地権割合が９０％の地域にあるものであったこと，当該土地の相続税評価額は貸家建付地として評価されたものであることなど判示の事情の下においては，
当該土地に借地権を設定した対価として受領した権利金に係る譲渡所得の金額の計算に当たって，同号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」を貸家建付地としての当該土地の評価額に，借地権割合である９０％を乗じた金額としたことは適法である。