令和4(行ウ)398

 市長に対する不信任決議の取消請求事件

 令和5年5月26日

 東京地方裁判所

 行政

 １　市長の不信任議決を受けてされた解散後初めて招集された市議会において再び市長の不信任議決がされ、その通知を受けて市長が失職し、その後に行われた市長選挙及び同選挙における当選の効力も争い得なくなり、市長の地位を回復することができなくなった場合における、同不信任議決の取消しを求める訴えの利益の有無

２　市議会においてされた市長の不信任議決が適法であるとされた事例

 １　市長の不信任議決を受けてされた解散後初めて招集された市議会において再び市長の不信任議決がされ、その通知を受けて市長が失職し、その後に行われた市長選挙及び同選挙における当選の効力も争い得なくなり、市長の地位を回復することができなくなった場合においても、同不信任議決を取り消す旨の判決を得ることによって、失職した時から市長の地位を回復することができなくなった時までの間における市長としての報酬を請求し得ることとなるから、同不信任議決の取消しを求める訴えの利益がなお認められる。

２　市議会においてされた市長の不信任議決については、同不信任議決をすることができる場合に限定はなく、地方自治法１７８条３項所定の手続を履践していれば適法となるところ、同項所定の手続を履践して同不信任議決がされたことには争いがないなど判示の事情の下では、同不信任議決は適法である。

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