令和1(行ウ)266等

 種子法廃止違憲確認等請求事件

 令和5年3月24日

 東京地方裁判所

 １　「主要農作物種子法を廃止する法律」によって廃止された主要農作物種子法３条１項所定の指定種子生産ほ場の指定を受けていた主要農作物の採種農家につき、同項所定の指定種子生産ほ場の指定を受ける地位にあることの確認の利益を肯定した事例
２　「主要農作物種子法を廃止する法律」によって廃止された主要農作物種子法３条１項所定の指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子を購入等していた一般農家につき、同法１条所定のほ場審査その他の措置を受けて生産された種子を用いて主要農作物を栽培できる地位にあることの確認の利益を否定した事例
３　「主要農作物種子法を廃止する法律」によって廃止された主要農作物種子法３条１項所定の指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子を用いて栽培された主要農作物について供給を受ける等していた一般消費者につき、同法１条所定のほ場審査その他の措置を受けて生産された種子を用いて栽培された主要農作物の供給を受ける地位にあることの確認の利益を否定した事例
４　「主要農作物種子法を廃止する法律」によって廃止された主要農作物種子法３条１項所定の指定種子生産ほ場の指定を受けていた主要農作物の採種農家につき、「主要農作物種子法を廃止する法律」による憲法２５条、１３条、２２条及び２９条の各権利の侵害を否定した事例

 １　主要農作物種子法３条１項所定の指定種子生産ほ場の指定を受けていた主要農作物の採種農家は、主要農作物種子法が廃止されていなければ当該ほ場について同項所定の指定がされていた蓋然性が高く、「主要農作物種子法を廃止する法律」が違憲無効であることを前提に主要農作物種子法に基づく上記地位を有することが被告との間で確認された場合には、主要農作物種子法という法律が存在することを前提とした対応（財政的措置等を含む。）をする義務が被告に生じることに加え、「主要農作物種子法を廃止する法律」の施行以降、主要農作物種子法に基づく公法上の地位を喪失していることからすると、同法３条１項所定の指定種子生産ほ場の指定を受ける地位にあることの確認を求める利益を有する。
２　主要農作物種子法３条１項所定の指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子を購入等していた一般農家は、同法に基づく公法上の法律関係を有する者には当たらず、同法１条所定のほ場審査その他の措置を受けて生産された種子を用いて主要農作物を栽培できる地位にあることの確認を求める利益を有しない。
３　主要農作物種子法３条１項所定の指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子を用いて栽培された主要農作物について供給を受ける等していた一般消費者は、同法に基づく公法上の法律関係を有する者には当たらず、同法１条所定のほ場審査その他の措置を受けて生産された種子を用いて栽培された主要農作物の供給を受ける地位にあることの確認を求める利益を有しない。
４　主要農作物種子法の制定経緯、立法趣旨及び内容からすると、同法は、国家的要請としての食糧増産を達成するために採られた政策の一環として制定されたものであり、個々の国民に対して食糧増産等に係る権利を具体化したものではないと解するのが相当であるから、主要農作物種子法３条１項所定の指定種子生産ほ場の指定を受けていた主要農作物の採種農家の憲法２５条、１３条、２２条、２９条の各権利が「主要農作物種子法を廃止する法律」によって侵害されたということはできない。

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