令和2(行ウ)121

 高齢者虐待防止法に基づく保護処分取消請求事件

 令和5年11月16日

 東京地方裁判所

 行政

 区が高齢者緊急一時保護事業実施要綱に基づいて実施した緊急一時保護及びその他の措置等につき、国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例

 ①介護事業者及び訪問診療機関から原告によるその母（９０歳代後半）に対する身体的虐待及び心理的虐待に該当する行為に係る通報があったこと、②自宅における原告の不適切な入浴介助によって原告の母に熱傷事故が発生したこと、③その治療に当たった入院先からも原告が問題行動を繰り返している旨の報告があったことなど判示の事情の下においては、被告福祉部高齢福祉課の課長や係長らで構成される会議において退院後に自宅に帰せば原告の母の生命又は身体に重大な危険が生ずるおそれがあるものと判断したことは不合理とはいえないことなどからすれば、被告が原告の母に対して実施した緊急一時保護及びその他の措置等（退院措置、移送・入所措置、面会制限措置及び後見開始審判等の申立て）は、いずれも国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。

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