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更新日 : 令和3年3月19日

R3.4長野家庭裁判所申立書(記載例を参考に記入してください。)申立書申立書の標題及び「申立ての趣旨」欄に,「後見」,「保佐」又は「補助」の該当する部分の□にレ点(チェック)を付してください。代理行為目録保佐又は補助開始の申立てをする方のうち,代理権付与の申立てをする方のみ同意行為目録保佐又は補助開始の申立てをする方のうち,同意権付与の申立てをする方のみ申立関係書類(記載例を参考に記入してください...

06_260801menkaikoryu.pdf

更新日 : 令和2年10月8日

<面会交流調停を申し立てる方へ> 1 概要別居中又は離婚後,子どもを監護していない親は,子どもを監護している親に対して子どもとの面会交流を求めて調停を申し立てることができます。また,一度決まった面会交流であっても,その後に事情の変更があった場合(子どもの年齢,状況等に相当変化があった場合など)には,面会交流の内容,方法等の変更を求める調停を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は子ども...

11_260801chakusyutuhinin.pdf

更新日 : 令和2年10月8日

<嫡出否認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。この夫との間の子であることを否定するためには,家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては,民法により,夫が子の出生を知ったときから1年以内...

10_260801oyakokankeifusonzai.pdf

更新日 : 令和2年10月8日

<親子関係不存在確認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。夫との間の子であることを否定するためには,嫡出否認の手続によることになります。しかし,婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子であっても,夫が長期の海外...

020202.pdf

更新日 : 令和2年4月22日

- 1 - 令和 年(家)第 号 本人 後見人等 <手 続 の 流 れ> 裁判所の後見等開始の審判・抗告期間(2週間):本人や親族が不服申立てをするための期間※ 選任された後見人が審判書謄本を受領した日の翌日から起算します。保佐・補助の場合,選任された保佐人又は補助人の受領日と本人の受領日のどちらか遅い方の日から起算します。 正式に後見人等に就任《審判確...

8_2024.10.01_kasai_tetuduki_menkai.pdf

更新日 : 令和6年10月25日

面会交流調停を申し立てる方へ 別居中又は離婚後、子どもを監護していない親は、子どもを監護している親に対して、子どもとの面会交流を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった面会交流であっても、その後に事情の変更があった場合(子どもの年齢、状況等に相当変化があった場合など)には、面会交流の内容、方法等の変更を求める調停を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は...

9_2024.10.01_kasai_tetuduki_sinkensya.pdf

更新日 : 令和6年10月25日

離婚の際に未成年の子どもがいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、離婚後に親権者を変更しようとするときは、必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は、子どもの健全な成長を助けるためのものですから、両親の円満な話合いで解決することが望ましく、まず調停での話合いを行うのが原則です(親権者が死亡あるいは行方不明等で調停に出席できない場合その...

B10R0610huyoseikyu.pdf

更新日 : 令和6年10月4日

水戸家庭裁判所 <扶養請求調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要直系血族(例えば親子)及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが、扶養を要する者(扶養権利者といいます。)と扶養義務者間で、扶養の方法や扶養料の支払いなどについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に扶養請求の調停(審判)を申し立てて話合い等をすることができます。そのほか、複数の扶養義務者がいる場合に...

B1R0610rikon.pdf

更新日 : 令和6年10月4日

水戸家庭裁判所 <夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き、離婚するかどうかについて、また、離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか、子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等、子の養育につい...

B25R0610iryubun.pdf

更新日 : 令和6年10月4日

水戸家庭裁判所 <遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ> ※ 令和元年7月1日以後に被相続人が亡くなった場合、この申立てはできません(遺留分を侵害された者は、改正後民法の規定に基づき、贈与又は遺贈を受けた者に対し、侵害額に相当する金銭の支払いを請求することになります。)。 1 概要遺留分とは、一定の相続人が、相続によって法律上取得することが保障されている相続財産...