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ninikoukenmoushitate009.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

財 産 目 録 (本人氏名 後 見 乙 郎) 1 現金・預貯金・国債(県民債・市債を含む)該当がない場合は,下記の「□ 該当なし」の「□」にチェック「レ」をしてください。※ 普通預貯金や通常貯金等は「普」に○印を,定期預貯金や定額貯金等は「定」に○印を,国債,県民債,市債等は「国」に○印をしてください。また,通帳・証書のコピー又は金融機関発行の残高証明書を添付してください。なお...

05zaisannmokurokuhukusuusiito.xls

更新日 : 令和2年1月18日

財産目 録 (本人氏名            ) 1 現金・預貯金・国債(県民債・市債を含む)      □なし(※該当がない場合にチェック)   ※ 普通預貯金や通常貯金等は「普」に○印を,定期預貯金や定額貯金等は「定」に○印を,    国債,県民債,市債等は「国」に○印をしてください。  また,通帳や証書のコピーを添付してください。 なお,1番は現金です...

E-02.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

1 はじめにお読みください。<ハーグ条約実施法による面会交流調停(審判)申立事件の相手方となった方へ> 1 期日出席及び答弁書提出のご連絡申立人から,あなた(相手方)に対し,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」(以下「ハーグ条約実施法」といいます。)に基づいて,★★さんとの面会交流について調停(審判)の申立てが東京家庭裁判所にされました。申立人の言い分は,同...

M27-1-2.docx

更新日 : 令和元年12月27日

<特別の寄与に関する処分調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要相続人ではない被相続人の親族で,被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者(これを「特別寄与者」といいます。)は,相続人に対し,寄与に応じた額の金銭(これを「特別寄与料」といいます。)の支払を請求することができます。この特別寄与料の支払について,当事者間に協議が調わないとき又は協議をすることができないときには,家庭裁判所...

07-258kb.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

水戸家庭裁判所 1 <遺産分割調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要亡くなられた方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には,家庭裁判所に遺産分割の調停(審判)を申し立てることができます。この調停では,申立人となっていない相続人全員を相手方としなければなりません。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方(ら)から事情を聴いたり,資料を提出していた...

1002b21isanbunkatu.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

水戸家庭裁判所 1 <遺産分割調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要亡くなられた方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には,家庭裁判所に遺産分割の調停(審判)を申し立てることができます。この調停では,申立人となっていない相続人全員を相手方としなければなりません。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方(ら)から事情を聴いたり,資料を提出していた...

1bunkatu0101.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

水戸家庭裁判所 1 <遺産分割調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要亡くなられた方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には,家庭裁判所に遺産分割の調停(審判)を申し立てることができます。この調停では,申立人となっていない相続人全員を相手方としなければなりません。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方(ら)から事情を聴いたり,資料を提出していた...

K_90_kouken-handbook.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック 基本事件番号: 平成・令和 年(家)第 号本 人: 後見等事務報告書の提出期限(定期報告) 毎年 月末日(必着)上記後見等事務報告書の作成基準日 毎年 月末日 山口家庭裁判所(本庁・管内)(令和6年9月版) は じ め に後見人等の仕事 (後見人等の仕事を、「後見等...

16_santei_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家) <遺留分の算定に係る合意の許可> 1 概要この申立ては、平成21年3月1日施行の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」中の「遺留分に関する民法の特例」の規定に基づく遺留分の算定に係る合意の許可を求めるものです。「遺留分に関する民法の特例」の規定においては、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、所要の手続を経ることを前提として、以下の特例などの適用を受けるこ...

t10_01_kyougirikonmuko_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家)協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ 1 概要協議離婚が成立するためには、離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合、その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして、協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには、夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停に...