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04-1_sigorien1_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令6．10 東京家）＜死後離縁許可＞ １ 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは、家庭裁判所の許可が必要です。 ２ 申立人(申立てができる人) ・養子縁組の当事者 ３ 申立先・申立人の住所地を管轄する家庭裁判所となります。・申立人の住所地が東京都内の場合の申立先は、次のとおりです。（申立人の住所地） （申立先）東京２３区内、三宅村...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/04-1_sigorien1_s.pdf

24_kosekiteisei_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令6．10 東京家）＜戸籍訂正許可＞ １ 概要戸籍の記載が法律上許されない場合、錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に、戸籍の訂正をするには、家庭裁判所の許可が必要です。創設的届出とは、婚姻、養子縁組等、届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。 ２ 申立人（申立てができる人）・当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者・当該戸籍の届出人・当該戸籍に記載...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/24_kosekiteisei_s.pdf

25_seibetsu_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令6．10 東京家）＜性別の取扱いの変更＞ １ 概要家庭裁判所は、性同一性障害者であって、次のアからカまでの要件のいずれにも該当する者について、性別の取扱いの変更の審判をすることができます。ア 二人以上の医師により、性同一性障害であることが診断されていることイ １８歳以上であることウ 現に婚姻をしていないことエ 現に未成年の子がいないことオ 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/25_seibetsu_s.pdf

04-2_sigorien_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令6．10 東京家）＜死後離縁許可＞ １ 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは、家庭裁判所の許可が必要です。 ２ 申立人(申立てができる人) ・養子縁組の当事者 ３ 申立先・申立人の住所地を管轄する家庭裁判所となります。・申立人の住所地が東京都内の場合の申立先は、次のとおりです。（申立人の住所地） （申立先）東京２３区内、三宅村...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/04-2_sigorien_s.pdf

14_iryuubunn_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6．10 東京家) ＜遺留分放棄の許可＞ １ 概要遺留分とは、一定の相続人が、相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などがあり、遺留分権利者がその者に対して遺留分侵害額の請求を行った場合、贈与等を受けた者は請求者に対し、その遺留分を侵害した額を負担することになります。この遺留分を有する相続人は、相続の開始前（被相続人の...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/14_iryuubunn_s.pdf

05_tokubetuyosi_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6．10 東京家) ＜特別養子適格の確認＞ ＜特別養子縁組成立＞ １ 概要特別養子縁組は、原則として１５歳未満の養子となる者の福祉のため特に必要があるときに、養子となる者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ、養親となる者との間の、実親子関係に準じる安定した養親子関係を、家庭裁判所が成立させる制度です。養親となる者は、配偶者のある原則として２５歳以上の者で、夫婦共同で養子縁組をする必...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/05_tokubetuyosi_s.pdf

26_konouji_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令６．10 東京家) ＜子の氏の変更＞ １ 概要子が、父又は母と氏を異にする場合には、その子は、家庭裁判所の許可を得て、父又は母の氏を称することができます。例えば、父母が離婚し、父の戸籍にあって父の氏を称している子が、母の戸籍に移り母の氏を称したいときには、この申立てをして、家庭裁判所の許可を得る必要があります。なお、父母が婚姻中の場合には家庭裁判所の許可は必要ありません。 ２ 申立人(...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/26_konouji_s.pdf

06_yosikyoka_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6．10 東京家) ＜養子縁組許可＞ １ 概要未成年者を養子とする場合又は後見人が被後見人を養子とする場合は、それぞれ家庭裁判所の許可が必要です。ただし、自己又は配偶者の直系卑属（子や孫等）を養子とする場合は家庭裁判所の許可は必要ありません。なお、未成年者を養子とする場合で、養親となる者に配偶者がいる場合は夫婦が共に養親となる縁組となります。 ２ 申立人(申立てができる人) ・養親...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/06_yosikyoka_s.pdf

07_tokubetudairi_bunkatu_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6．10 東京家) ＜特別代理人選任＞（親権者とその子との利益相反の場合） １ 概要親権者である父又は母とその子との間の利益相反行為については、親権者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また、同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為についても同様です。利益相反行為とは、例えば、父が死亡した場合に、共同相続人である母と未成年者の子が行う遺産分...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/07_tokubetudairi_bunkatu_s.pdf

15_ennko_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6．10 東京家) ＜特別縁故者に対する相続財産分与＞ １ 概要相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人（亡くなった人）の債務を支払うなどして清算を行った後、家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって、その者に、清算...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/15_ennko_s.pdf

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