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t15_01_ninti_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）認知調停を申し立てる方へ １ 概要婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には、子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じることになります。婚姻中に生まれた子は夫の子と推定されます。離婚後３００日以内に生まれた子は、原則として、元夫の子と推定されますが、例外的に、その...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t15_01_ninti_s2.pdf

t16_01_ninti_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）認知調停を申し立てる方へ １ 概要婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には、子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じることになります。婚姻中に生まれた子は夫の子と推定されます。離婚後３００日以内に生まれた子は、原則として、元夫の子と推定されますが、例外的に、その...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t16_01_ninti_s2.pdf

t03_01_tyoteienman_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家） 1 夫婦関係調整（円満）調停を申し立てる方へ １ 概要夫婦関係がうまくいかなくなった場合に、元の円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聴き、夫婦関係がうまくいかなくなった原因がどこにあるのか、どうすれば不和を解消できるか等について、調停委員会が必要な助言をしながら、...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t03_01_tyoteienman_s2.pdf

t04_01_naientyotei_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）内縁関係調整（解消）調停を申し立てる方へ １ 概要事実上の夫婦関係にある当事者間で、内縁関係の解消について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、内縁関係の解消のみならず、その間の生活費の問題、内縁関係中に築いた財産の分け方（財産分与といいます。）、年金分割における按分割合（分割割合）、慰謝料等についても...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t04_01_naientyotei_s2.pdf

t06_01_zaisanbunyo_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）財産分与調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して得た財産を、離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後、財産分与についての話合いがまとまらない場合には、離婚から２年以内に家庭裁判所に調停（審判）を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が、申立人（あなた）及び相手方から事情を聴いたり、資料を提出していただいたりして、夫婦が協力...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t06_01_zaisanbunyo_s2.pdf

t07_01_nenkin_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）年金分割の割合を定める調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合について、当事者間で話合いができない場合、離婚日の翌日から２年以内であれば、家庭裁判所の調停（審判）手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあった場合は、分割の対象は第３号被保険者の期間に限られます。調停では、調停委員会が中立の立場で双方から事情を聴き、話...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t07_01_nenkin_s2.pdf

t21_01_konokangosya_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）子の監護者の指定調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で、どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば、親権者を定めて離婚したとしても、何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには、子の保護を図るために、親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いが...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t21_01_konokangosya_s2.pdf

t22_01_konohikiwatasi_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）子の引渡し調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚後、親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には、その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が、親権者に対して子の引渡しを求める場合には、原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また、離婚前であって...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t22_01_konohikiwatasi_s2.pdf

t11_01_fuyo_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）扶養請求調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要直系血族（例えば親子）及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが、扶養を要する者（扶養権利者といいます。）と扶養義務者間で、扶養の方法や扶養料の支払いなどについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に扶養請求の調停（審判）を申し立てて話合い等をすることができます。そのほか、複数の扶養義務者がいる場合に...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t11_01_fuyo_s2.pdf

t26-1_01_iryubunsingai_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）遺留分侵害額の請求調停を申し立てる方へ １ 概要遺留分（相続人が、相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合）は、被相続人（亡くなった方）の生前の贈与や遺贈等によっても奪われることはありません。遺留分を侵害された遺留分権利者（被相続人の直系卑属、直系尊属及び配偶者）やその承継人（遺留分権利者の相続人、相続分譲受人）は、贈与又は遺贈を受けた者に対し、...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t26-1_01_iryubunsingai_s2.pdf

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