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19_genntei_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令6．10 東京家）＜相続の限定承認の申述＞ １ 概要相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア 相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/19_genntei_s.pdf

17_houki_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令6．10 東京家）＜相続の放棄の申述＞ １ 概要相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア 相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/17_houki_s.pdf

t15_01_ninti_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）認知調停を申し立てる方へ １ 概要婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には、子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じることになります。婚姻中に生まれた子は夫の子と推定されます。離婚後３００日以内に生まれた子は、原則として、元夫の子と推定されますが、例外的に、その...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t15_01_ninti_s2.pdf

t16_01_ninti_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）認知調停を申し立てる方へ １ 概要婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には、子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じることになります。婚姻中に生まれた子は夫の子と推定されます。離婚後３００日以内に生まれた子は、原則として、元夫の子と推定されますが、例外的に、その...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t16_01_ninti_s2.pdf

t03_01_tyoteienman_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家） 1 夫婦関係調整（円満）調停を申し立てる方へ １ 概要夫婦関係がうまくいかなくなった場合に、元の円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聴き、夫婦関係がうまくいかなくなった原因がどこにあるのか、どうすれば不和を解消できるか等について、調停委員会が必要な助言をしながら、...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t03_01_tyoteienman_s2.pdf

t04_01_naientyotei_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）内縁関係調整（解消）調停を申し立てる方へ １ 概要事実上の夫婦関係にある当事者間で、内縁関係の解消について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、内縁関係の解消のみならず、その間の生活費の問題、内縁関係中に築いた財産の分け方（財産分与といいます。）、年金分割における按分割合（分割割合）、慰謝料等についても...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t04_01_naientyotei_s2.pdf

t06_01_zaisanbunyo_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）財産分与調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して得た財産を、離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後、財産分与についての話合いがまとまらない場合には、離婚から２年以内に家庭裁判所に調停（審判）を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が、申立人（あなた）及び相手方から事情を聴いたり、資料を提出していただいたりして、夫婦が協力...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t06_01_zaisanbunyo_s2.pdf

t07_01_nenkin_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）年金分割の割合を定める調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合について、当事者間で話合いができない場合、離婚日の翌日から２年以内であれば、家庭裁判所の調停（審判）手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあった場合は、分割の対象は第３号被保険者の期間に限られます。調停では、調停委員会が中立の立場で双方から事情を聴き、話...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t07_01_nenkin_s2.pdf

t21_01_konokangosya_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）子の監護者の指定調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で、どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば、親権者を定めて離婚したとしても、何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには、子の保護を図るために、親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いが...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t21_01_konokangosya_s2.pdf

t22_01_konohikiwatasi_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）子の引渡し調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚後、親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には、その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が、親権者に対して子の引渡しを求める場合には、原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また、離婚前であって...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t22_01_konohikiwatasi_s2.pdf

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