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012teiki04.docx

更新日 : 令和5年10月23日

未成年後見事務報告書　　　　年　　　月　　　日未成年後見人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　　住所　〒　　　－　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日中の連絡先（電話番号）　　　　－　　　　－　　　本人の生活状況について １　前回報告以降，本人の住所等に変化はありましたか。☐　変わらない☐　以下のとおり変わった（　　　　　年　　　月　　　日変更）【住民票上の住所】　　...

https://www.courts.go.jp/yokohama/vc-files/yokohama/2023/YFC/kouken/koukenshoshiki/012teiki04.docx

013teiki05.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

基本事件番号 年（家）第 号本人（未成年被後見人） さん 1 【H29.9 横浜 定期報告（未成年後見）】未成年後見事務報告書 年 月 日未成年後見人 印住所 〒 －日中の連絡先（電話番号） － － 本人の生活状況について １ 前回報告以降，本人の住所等に変化はありましたか。□ 変わらない□ 以下のとおり変わった（ 年...

https://www.courts.go.jp/yokohama/vc-files/yokohama/2023/YFC/kouken/koukenshoshiki/013teiki05.pdf

13-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

＜養育費請求調停を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合（収入が増減した場合や子が進学した場合など）には養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が申立人（あなた）及び相手方から事情をお聴きしたり、書...

https://www.courts.go.jp/nagano/vc-files/nagano/2023/2023_kasaihp11/13/13-1_tetudukisetumei.pdf

1-1.pdf

更新日 : 令和5年3月16日

1 （Ｒ５．２暫定版）夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てる方へ １ はじめに離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、離婚そのものだけでなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか、離れて暮らす親と子どもとの交流（面会交流）をどうするかといった子どもに関する問題や、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の割...

https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/2023/kasai/1-1.pdf

1-3.pdf

更新日 : 令和5年3月16日

1 （Ｒ５．２暫定版） 夫婦関係調整（円満）調停を申し立てる方へ １ はじめに夫婦関係が円満でなくなった場合に、元の円満な夫婦関係を回復するための話し合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き、夫婦関係が円満でなくなった原因がどこにあるのか、どうすればその原因を取り除くことができるかなどについて、調停委員会が必要な助言をし...

https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/2023/kasai/1-3.pdf

2-1.pdf

更新日 : 令和5年3月16日

1 （Ｒ５．２暫定版）婚姻費用分担請求調停を申し立てる方へ １ はじめに夫婦は、婚姻中である限り、それぞれの経済力に応じて、生活にかかる費用を分担する義務があります。それは、夫婦が別居した場合でも同様です。このような婚姻中の生活費のことを、「婚姻費用」といい、また家族全員が同程度の暮らしができるように生活費を負担し合うことを、「婚姻費用の分担」といいます。そして、別居中の夫婦の間で、婚姻費用...

https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/2023/kasai/2-1.pdf

3-1.pdf

更新日 : 令和5年3月16日

1 （Ｒ５．２暫定版）養育費請求調停を申し立てる方へ １ はじめに子の父母は、互いに協力して子を養育する義務があり、それぞれの経済力に応じて子の生活にかかる費用を分担しなければなりません。たとえ夫婦が離婚し、自らは親権者にならなかったとしても、親子関係は継続するので、非監護親は、子が自らと同程度の生活ができるように費用を負担すべきことになります。この非監護親が負担すべき費用を「養育費」といい...

https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/2023/kasai/3-1.pdf

4-1.pdf

更新日 : 令和5年3月16日

1 （Ｒ５．２暫定版） 面会交流調停を申し立てる方へ １ はじめに面会交流とは、離れて暮らす親と子どもが定期的かつ継続的に交流をすることをいい、子どもの健全な成長にとっても大切なものです。調停手続では、お子さんの年齢や心身の状況、生活状況、その他お子さんや親子に関係する事情を総合的に考えてお子さんに配慮した取り決めとなるよう話し合いが進められます。面会交流の取り決めに際して...

https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/2023/kasai/4-1.pdf

7-1.pdf

更新日 : 令和5年3月16日

1 （Ｒ５．２暫定版）請求すべき按分割合（年金分割）の調停を申し立てる方へ １ はじめに平成１９年４月１日以降に離婚をし、離婚とともに厚生年金の年金分割における按分割合（分割割合）を定めるに当たり、当事者間に合意がまとまらないときに利用することができます。なお、平成２０年４月１日に施行された第３号被保険者（主にサラリーマンの妻）からの請求による年金分割（３号分割）では、当然に２分の１...

https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/2023/kasai/7-1.pdf

8-1.pdf

更新日 : 令和5年3月16日

1 （Ｒ５．２暫定版）財産分与請求調停を申し立てる方へ １ はじめに財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。離婚後、財産分与について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合は、離婚の時から２年以内に、家庭裁判所に財産分与を求める調停の申立てをすることができます（離婚前の場合は、夫婦関係調整調停（離婚）の中で、財産分...

https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/2023/kasai/8-1.pdf

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