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住民票 委任状 の検索結果 : 770件(231-240を表示)

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d_minjisaiseiq4_tuujousaiseimousitateyouryou.pdf

更新日 : 令和6年8月8日

通常の民事再生事件申立要領 (R6.10.1)東京地方裁判所民事第20部合議係ダイヤルイン番号 03-5721-3124 FAX 03-5721-3176 1 事前連絡申立て3日前までに、別添「再生事件連絡メモ(法人・個人兼用)」及び法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は住民票をファクシミリで当係まで送信してください。 2 申立手数料(貼付印紙額) 10,000円 ...

12saiseimousitateyouryou.pdf

更新日 : 令和5年7月19日

通常の民事再生事件申立要領 (R5.4.5)東京地方裁判所民事第20部合議係ダイヤルイン番号 03-5721-3124 FAX 03-5721-3176 1 事前連絡申立て3日前までに,別添「再生事件連絡メモ(法人・個人兼用)」及び法人の場合は登記事項証明書,個人の場合は住民票をファクシミリで当係まで送信してください。 2 申立手数料(貼付印紙額) 10,000円 3...

01_syoukaisarerukatahe.pdf

更新日 : 令和5年4月19日

1 相続放棄・限定承認の申述受理の有無についての照会をされる方へ那覇家庭裁判所 1 照会先の家庭裁判所相続放棄の申述がなされるのは、被相続人(亡くなられた方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になりますので、まず、被相続人が亡くなられた場所を住民票除票(又は戸籍の附票)により確認の上、下記管轄の家庭裁判所に対して御照会ください。記 2 照会者照会者は、利害関係人(債権者・徴税官署...

20230221souzokuhouki_setumeisyo.pdf

更新日 : 令和5年2月21日

相続放棄をする人を「申述人」と、亡くなった人を「被相続人」とお呼びします。 相続放棄の手続き被相続人のプラスの財産とマイナスの財産の両方をすべて放棄する手続きです。一部の財産だけの相続放棄はできません。 提出先 被相続人が最後に住民票をおいていた住所地の裁判所 提出期限 相続の開始を知った日から3か月以内 手数料 □収入印紙 800円分□郵便切手 84円切手×...

0304_isanbunkatsu_01.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

□ 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本□ 相続人全員の現在の戸籍謄本□ 被相続人の住民票除票または戸籍附票□ 相続人全員の住民票または戸籍附票※ 相続人となるべき子が亡くなっている場合は,その亡くなった子の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本△ フロッピー,CD-RまたはUSBメモリ等の外部記録媒体 (当事者等目録,相続関係図,遺産目録,特別受益目録...

R70324_fc_umukisairei12.pdf

更新日 : 令和7年3月27日

(記載例)相続放棄・限定承認の申述受理の有無についての照会書受付印※ 照会者について記入 →※必ず、担当者の氏名及び連絡先を記入してください。※住所地と送付先が異なる場合は、別に(送付先)の表示をして記入してください。※電話番号を記入してください。令和00年00月00日家 庭 裁 判 所 支 部 御 中住 所 〒000-0000 ○○市○○区○○町0丁目0番照会者 株式会社 ○○銀...

01_00-1_setumeisyo_syozai_kyouyuu.pdf

更新日 : 令和6年9月11日

所在等不明共有者がいる場合の共有物管理・変更の申立てについてこの手続は、土地や建物を含めた共有物について、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない場合に、裁判所に対し、当該所在等不明共有者を除く共有者によって、申立てにおいて特定された管理・変更行為を可能とする旨の裁判をするよう求める手続です。 1 申 立 人対象となる共有物について持分を有する共有者(民法251条...

01kosekitohon.pdf

更新日 : 令和5年12月26日

次の書類は、原本のほか、その写し(コピー)の提出でかまいません。〇戸籍謄本、戸籍全部事項証明書、除籍謄本、改正原戸籍謄本、住民票(の写し)、法定相続情報一覧及び(韓国籍の方の)家族関係証明書など本人、申立人、親族及び後見人等候補者の方のものを含みます。)〇(後見)登記されていないことの証明書〇任意後見契約に関する登記事項証明書後見事件に関する申立て等(未成年後見人、任意後見に関するものも含む。)に...

00-1_setumei_shozaihumeikyoyusha-kyoyukanri.pdf

更新日 : 令和5年5月25日

所在等不明共有者がいる場合の共有物管理・変更の申立てについてこの手続は、土地や建物を含めた共有物について、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない場合に、裁判所に対し、当該所在等不明共有者を除く共有者によって、申立てにおいて特定された管理・変更行為を可能とする旨の裁判をするよう求める手続です。 1 申 立 人対象となる共有物について持分を有する共有者(民法251条...

06-04.docx

更新日 : 令和3年4月27日

 (正本用)                                      財産開示期日が実施されたことの証明申請書【※財産開示期日(ただし,複数回期日が開かれた場合は,最後の期日)が証明日から3年以内に実施されたものに限る。】   地方裁判所 御中令和  年  月  日申請者 (住所)                                                  ...