裁判例結果一覧 | 裁判所

30302095.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

＜子の監護者の指定調停＞１概要離婚した夫婦の間に未成年の子どもがいる場合や，別居中の夫婦の間でどちらが子どもを監護するかが決まらない場合，父母の協議により子の監護者を定めることができます。例えば，親権者を定めて離婚したとしても，親権者が常に適任者とは限らないので，実質的な子の保護をはかるために，親権者とは別に監護者を定めることがあります。このように子どもの監護者を定めるための協議が調わな...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/30302095.pdf

＜面会交流調停＞１概要面会交流とは，離婚後に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。面会交流の具体的な内容や方法については，まずは父母が話し合って決めることになりますが，話合いがまとまらない場合には，家庭裁判所に調停の申立てをして，面会交流に関する取り決めを求めることができます。なお，この手続は，離婚前であっても，両親が別居中で子どもとの面会交流についての話合い...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/30302092.pdf

30302071.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

＜財産分与請求調停＞１概要財産分与とは，夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を，離婚する際に又は離婚後に分けることをいいます。離婚後，財産分与について話合いがまとまらない場合には，離婚の時から２年以内に家庭裁判所に調停の申立てをして，財産分与を求めることができます（離婚前の場合には，離婚調停の中で財産分与について話合いをすることができます。）。調停手続では，夫婦が協力して得た財産がどれくら...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/30302071.pdf

30302084.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

＜扶養請求調停＞１概要直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが，扶養を要する者（扶養権利者）と扶養義務者との間で，引取扶養や扶養料の支払などについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所に扶養請求の調停又は審判を申し立てることができます。調停手続を利用する場合には，扶養請求調停事件として申立てをします。ほかに，直系血族及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族に扶養...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/30302084.pdf

30302140.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

＜子の監護者の指定調停＞１概要離婚した夫婦の間に未成年の子どもがいる場合や，別居中の夫婦の間でどちらが子どもを監護するかが決まらない場合，父母の協議により子の監護者を定めることができます。例えば，親権者を定めて離婚したとしても，親権者が常に適任者とは限らないので，実質的な子の保護をはかるために，親権者とは別に監護者を定めることがあります。このように子どもの監護者を定めるための協議が調わな...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/30302140.pdf

30302145.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

＜財産分与請求調停＞１概要財産分与とは，夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を，離婚する際に又は離婚後に分けることをいいます。離婚後，財産分与について話合いがまとまらない場合には，離婚の時から２年以内に家庭裁判所に調停の申立てをして，財産分与を求めることができます（離婚前の場合には，離婚調停の中で財産分与について話合いをすることができます。）。調停手続では，夫婦が協力して得た財産がどれくら...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/30302145.pdf

30302169.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

＜扶養請求調停＞１概要直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが，扶養を要する者（扶養権利者）と扶養義務者との間で，引取扶養や扶養料の支払などについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所に扶養請求の調停又は審判を申し立てることができます。調停手続を利用する場合には，扶養請求調停事件として申立てをします。ほかに，直系血族及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族に扶養...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/30302169.pdf

30302172.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

＜面会交流調停＞１概要面会交流とは，離婚後に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。面会交流の具体的な内容や方法については，まずは父母が話し合って決めることになりますが，話合いがまとまらない場合には，家庭裁判所に調停の申立てをして，面会交流に関する取り決めを求めることができます。なお，この手続は，離婚前であっても，両親が別居中で子どもとの面会交流についての話合い...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/30302172.pdf

30302178.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

＜養育費請求調停＞１概要子どもを扶養する義務は両親にありますので，仮に両親が離婚しても双方がその経済力に応じて子どもの養育費を分担することになります。養育費について話合いがまとまらない場合などに，一方の親から他方の親に対して，家庭裁判所に調停の申立てをして，養育費の取決めを求めることができます（なお，夫婦関係調整（離婚）の調停の中で子どもの養育費について話合いをすることができますし，夫婦...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/30302178.pdf

H24_Osakakasai_iinkai_Siryo.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

大阪家庭裁判所における成年後見事件の現状と課題平成２４年度家裁委員会大阪家庭裁判所家事４部後見係 • 平成１２年４月に新しい成年後見制度がスタート• 認知症，知的障害，精神障害などにより，物事を判断する能力が十分でない成年者（以下「本人」という。）について，本人の権利を守る援助者（「成年後見人等」を選び，本人を法律的に支援する制度• 本人の能力に応じて，家庭裁...

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