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手続 郵送 の検索結果 : 3612件(1691-1700を表示)

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14_karisenn-a-ex.pdf

更新日 : 令和6年9月27日

債権者債務者上記当事者間の令和 年(ロ)第 号支払督促申立事件について,債務者は,令和 年 月 日支払督促の送達を受けながら,法定期間内に督促異議の申立てをせず,また,□債務の支払をしない。□そこで,下記の金員1及び2につき仮執行宣言を求める。 1 □ 支払督促の請求の趣旨記載金額□ 支払督促の請求の趣旨記載金額の内金 円及び金 円に対する令和 年 月 日から完済まで年 %の割合による金員並びに督...

I_tenpusyorui-isanbunaktu.pdf

更新日 : 令和6年9月27日

(R6.10改訂) 1 遺産分割申立添付書類等一覧表 1 申立てに必要な費用□ 収入印紙 被相続人1人につき、1200円分□ 郵便切手 110円×(当事者数×6)= 枚 50円×(当事者数) = 枚 20円×(当事者数×3)= 枚 10円×(当事者数×5)= 枚※収入印紙及び郵便切手は裁判所で販売していませんので、郵便局等で購入してください。※当事者...

202410_teisyutusyoruiitiran.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

原本 写し 1 競売申立書 1 用紙はA4縦判に横書きにしてください。申立書は,①申立書1枚目,②当事者目録,③担保権・被担保債権・請求債権目録(強制競売の場合は,請求債権目録),④物件目録で構成し,これをまとめて左綴じにしてください。また,書類下部に丁数を付してください。丁数を付せば,契印は不要です。 2 担保権・被担保債権・請求債権目録(強制競売の場合は,請求債権目録) 10 この写しには,捨...

04_jidousyakeibai.pdf

更新日 : 令和6年9月9日

自動車強制競売の申立てに必要な書類等について(6訂版) 〒980-8639 仙台市青葉区片平1-6-1 ℡022-745-6059 Fax022-215-8026 仙台地方裁判所第4民事部不動産執行係 【※ 宮城県内を使用の本拠地とする自動車に対する競売申立ては、すべて仙台地方裁判所(本庁)に行ってください。県内各支部では競売事件を取り扱っておりません。】 1...

20241001-03.pdf

更新日 : 令和6年9月8日

相続放棄の申述について(記入例1:申述人が成人の場合)福島家庭裁判所はじめに相続人となった人が遺産の相続を放棄しようとするときは、相続開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません(民法 915条、938 条)。この相続放棄の申述は、申述書という書面を作成して行うことになります。申述人の記入についてこの説明書及び記載例を参考にしてください。申述人について...

20241001-04.pdf

更新日 : 令和6年9月8日

相続放棄の申述について(記入例1:申述人が未成年の場合)福島家庭裁判所はじめに相続人となった人が遺産の相続を放棄しようとするときは、相続開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません(民法 915条、938 条)。この相続放棄の申述は、申述書という書面を作成して行うことになります。申述人の記入についてこの説明書及び記載例を参考にしてください。申述人につい...

10_R0610igonshokennin.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

- 1 - <遺言書検認> 1 概要遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正...

02_iryubunGensai.pdf

更新日 : 令和6年9月4日

1 <遺留分減殺による物件返還請求調停> 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続に際して,法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことで,被相続人の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることのないものです。遺留分減殺請求とは,遺留分を侵害された者が,贈与又は遺贈を受けた者に対し,相続財産に属する不動産や金銭などの返還を請求することです。遺留分減殺による物...

3-03-03-1ujihen.pdf

更新日 : 令和6年9月3日

氏の変更許可 1. 概要やむを得ない事情によって、戸籍の氏を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。やむを得ない事情とは、氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合をいうとされています。なお、父又は母が外国人である者(戸籍の筆頭者又はその配偶者を除く。)で、外国人である父又は母の氏を称する場合にも家庭裁判所の許可が必要です。 2. 申立人戸籍の筆頭者及びその配偶者...

4-8-01-02HP-forshinkensyahenkou_shin.pdf

更新日 : 令和6年9月3日

【HP用】 1 手続きの概要離婚した際に決めた親権者の死亡及び行方不明の事由により、親権者を他方の親に変更するためには、家庭裁判所の審判が必要です。家庭裁判所は、申立てにより、未成年者の福祉のために必要があると認めるときに、審判によって、親権者を他方の親に変更することができます。 2 申立てできる方子どもの親族(一般的には父又は母) 3 申立先子の住所地(実際に住んでいる住所)の家庭裁判所(複数の...