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担当 の検索結果 : 16861件(5791-5800を表示)

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05_R0610yousiengumikyoka.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><養子縁組許可> 1 概要未成年者を養子とする場合又は後見人が被後見人を養子とする場合は,それぞれ家庭裁判所の許可が必要です。ただし,自己又は配偶者の直系卑属(子や孫等)を養子とする場合は家庭裁判所の許可は必要ありません(養子又は養親となる人が外国人の場合は,家庭裁判所の許可が必要となることがあります。)。なお,未成年者を養子とする場合で,養親となる者に配偶者がいる場合...

06_sigorienkyoka.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><死後離縁許可> 1 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは,家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立てができる人) 養子縁組の当事者(養子が15歳未満の場合には,その養子が離縁した後に法定代理人となる者(実父母等)が,養子に代わって手続を行います。) 3 申立先申立人の住所地を管轄する家庭裁判所申...

08_R0610tokudai_bunkatu.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><特別代理人選任> 1 概要親権者である父又は母が,その子との間でお互いに利益が相反する行為(これを「利益相反行為」といいます。)をするには,子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また,同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や,未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為についても同様です。利益相反行為とは,例えば,父が死亡した場合...

08_R0610tokudai_teitouken.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><特別代理人選任> 1 概要親権者である父又は母が,その子との間でお互いに利益が相反する行為(これを「利益相反行為」といいます。)をするには,子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また,同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や,未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為についても同様です。利益相反行為とは,例えば,父が死亡した場合...

11_R0610_tokubetuenkosha_zaisanbunyo.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><特別縁故者に対する相続財産分与> 1 概要相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産清算人が被相続人(亡くなった人)の債務を支払うなどして清算を行った後、家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって、その者に、清算後...

12_R0610igonsikkoushasennin.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><遺言執行者選任> 1 概要遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは,家庭裁判所は,申立てにより,遺言執行者を選任することができます。遺言執行者とは,遺言の内容を実現する者のことです。 2 申立人(申立てができる人) 利害関係人(相続人,遺言者の債権者,遺贈を受けた者など) 3 申立先遺言者の最後の住所地の家庭裁判...

13_R0610iryuubunhouki.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><遺留分放棄の許可> 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続に際して法律上取得することが保障されている,遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は,法律上当然に無効となるわけではありませんが,遺留分権利者が減殺請求(※)を行った場合に,その遺留分の範囲で効力を失うことになります。この遺留分を有する相続人は,相続の開始前(被相続人...

18_R0610nanohenkoukyoka_15.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><名の変更許可> 1 概要正当な事由によって,戸籍の名を変更するには,家庭裁判所の許可が必要です。正当な事由とは,名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合を言い,単なる個人的趣味,感情,信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 2 申立人(申立てができる人)名の変更をしようとする者(15歳未満のときは,その法定代理人が代理します。) 3 申...

19_R0610nanohenkoukyoka.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><名の変更許可> 1 概要正当な事由によって,戸籍の名を変更するには,家庭裁判所の許可が必要です。正当な事由とは,名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合を言い,単なる個人的趣味,感情,信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 2 申立人(申立てができる人)名の変更をしようとする者(15歳未満のときは,その法定代理人が代理します。) 3 申...

20_R0610kosekiteiseikyoka.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><戸籍訂正許可> 1 概要戸籍の記載が法律上許されない場合,錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に,戸籍の訂正をするには,家庭裁判所の許可が必要です。創設的届出とは,婚姻,養子縁組等,届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。 2 申立人(申立てができる人)当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者当該戸籍の届出人当該戸籍に記載さ...