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書式 の検索結果 : 6951件(4601-4610を表示)

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R6_9ninikouken_mousitatenituite.pdf

更新日 : 令和6年9月13日

【令和6年9月版】 1 任意後見監督人選任の審判の申立てについて 1 概要任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ方(任意後見受任者)に、自己の生活、療養看護及び財産に関する事務について、代わりにしてもらいたいこと(代理権を付与する事項)を公正証書による契約(任意後見契約)で決めておく制度です。本人の判断能...

41_tisaiiinnkai_40_kasaiiinnkai.pdf

更新日 : 令和6年9月2日

1 第41回岐阜地方裁判所委員会第40回岐阜家庭裁判所委員会議事概要 1 開催日時令和6年7月11日(木)午後1時30分から午後4時00分まで 2 開催場所岐阜地方・家庭裁判所大会議室 3 議題裁判所のウェブサイトの充実化~自然災害などの非常時におけるウェブサイトの活用等について~ 4 出席者等⑴ 地裁委員会委員岩田嘉彦、志水美和子、清水美和子、鈴木正弘(家裁委員会兼)、髙橋基、藤...

R61001_kouken.pdf

更新日 : 令和6年8月29日

令和3年4月 水戸家裁(令和6年10月修正) 1 後見・保佐・補助開始の審判の申立てについて 1 概要家庭裁判所は,精神上の障害によって,判断能力が欠けているのが通常の状態の方については後見開始の審判を,判断能力が著しく不十分な方については保佐開始の審判を,判断能力が不十分な方については補助開始の審判をすることができます。 (1) 後見開始の審判精神上の障害(認知症,知的障害,精神障...

03QA02R601.pdf

更新日 : 令和6年2月7日

1 質 問 と 解 説 編 2 A1 認知症、知的障害、精神障害などの精神上の障害により判断能力が欠けているのが通常の状態の方(成年被後見人)や判断能力が著しく不十分な方(被保佐人)、判断能力が不十分な方(被補助人)は、自分で治療や介護を受ける契約を結ぶことや自分の財産を適切に管理することが難しいことがあります。後見人等の役割は、このような方(本人)に代わ...

R6.1-kasai-ninikokenmositate.pdf

更新日 : 令和6年1月24日

【令和6年1月版】 1 任意後見監督人選任の審判の申立てについて 1 概要任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ方(任意後見受任者)に、自己の生活、療養看護及び財産に関する事務について、代わりにしてもらいたいこと(代理権を付与する事項)を公正証書による契約(任意後見契約)で決めておく制度です。本人の判断能...

R510kouken-01.pdf

更新日 : 令和5年11月30日

令和3年4月 水戸家裁(令和5年10月修正) 1 後見・保佐・補助開始の審判の申立てについて 1 概要家庭裁判所は,精神上の障害によって,判断能力が欠けているのが通常の状態の方については後見開始の審判を,判断能力が著しく不十分な方については保佐開始の審判を,判断能力が不十分な方については補助開始の審判をすることができます。 (1) 後見開始の審判精神上の障害(認知症,知的障害,精神障...

R5.10-4-kasai-koken-ninnikoken-tebiki.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

【令和5年10月版】 1 任意後見監督人選任の審判の申立てについて 1 概要任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ方(任意後見受任者)に、自己の生活、療養看護及び財産に関する事務について、代わりにしてもらいたいこと(代理権を付与する事項)を公正証書による契約(任意後見契約)で決めておく制度です。本人の判断...

koukennhosahozyokaisinosinpannnomousitatenituite.pdf

更新日 : 令和5年10月13日

【令和3年4月版】(令和5年10月修正) 1 後見・保佐・補助開始の審判の申立てについて新潟家庭裁判所 1 概要家庭裁判所は、精神上の障害によって、判断能力が欠けているのが通常の状態の方については後見開始の審判を、判断能力が著しく不十分な方については保佐開始の審判を、判断能力が不十分な方については補助開始の審判をすることができます。後見開始の審判精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害な...

t02_01_tyoteirikon_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ 1 概要離婚について当事者間で話合いができない場合や話合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、調停委員会が中立の立場で事情を聴き、離婚するかや、離婚に当たっての条件、例えば、子の親権や養育に関する問題(養育費、面会交流等)、財産等に関する問題(財産分与、慰謝料、年金分割等)について話合...

t04_01_naientyotei_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)内縁関係調整(解消)調停を申し立てる方へ 1 概要事実上の夫婦関係にある当事者間で、内縁関係の解消について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、内縁関係の解消のみならず、その間の生活費の問題、内縁関係中に築いた財産の分け方(財産分与といいます。)、年金分割における按分割合(分割割合)、慰謝料等についても...