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書式 の検索結果 : 6948件(5931-5940を表示)

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miseinen_shinpan_moushitate.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

R5.10長野家庭裁判所 1 未成年後見人選任の審判の申立てについて 1 概要未成年者の親権を行う方(親権者)が亡くなられた場合、所在不明となった場合、あるいは、親権喪失、親権停止又は管理権を喪失するなどした場合に、家庭裁判所は、未成年者の親族等の申立てにより、未成年後見人選任の審判をすることができます。未成年後見人は、未成年者が成年に達する又は養子縁組等により後見が終了するまでの間、原則...

1901-10_tetuduki_tyakusyutuhinin_R6.10.pdf

更新日 : 令和6年9月26日

書式01-10】 【R6.10版】(受付係)手続説明書面(嫡出否認) - 1 - 嫡出否認調停の申立てについて旭川家庭裁判所 1 嫡出否認調停とは 婚姻中に生まれた子は夫の子と推定されます。離婚後300日以内に生まれた子は、原則として、元夫の子と推定されますが、例外的に、その出生の時までに母が再婚した場合は、再婚後の夫の子と推定され、出生届を提出すると、再婚後の夫の子とす...

souzokuhoukiumusyoukai.pdf

更新日 : 令和6年9月26日

R6.3.1改訂相続放棄・限定承認の申述の有無等の照会について神戸家庭裁判所相続放棄・限定承認の申述の有無照会とは、被相続人に対して利害関係を有する者が、相続放棄・限定承認の申述をした相続人の有無を知るため、家庭裁判所に照会する手続です。※相続放棄手続とは別の手続です(相続放棄をしたい方はこちら⇒リンク先)。 第1 照会先の家庭裁判所について相続放棄・限定承認の申述は、被相続人(亡くな...

R6.9QA3.pdf

更新日 : 令和6年9月20日

- 1 - 【R6.3版】保護命令の再度の申立てについて Q&A ~ 保護命令を一度得たが、引き続き更に保護命令を得る必要がある方へ ~静岡地方裁判所 Q1 保護命令の期間がもうすぐ終了します。転居は済ませましたが、現在も相手方に会うと暴力を振るわれるおそれがあるので、再度、保護命令を申し立てたいのですが。 A1 以前保護命令を得た申立人が、現在まで新たな暴力を受けてはい...

01_sisso_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家) <失踪宣告> 1 概要不在者(従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者)につき、その生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)、又は戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)は、家庭裁判所は、申立てにより、失踪宣告をすることができます。失踪宣告とは、生死不明の者に対して、法律上死亡した...

02_fuzaikan_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家) <不在者財産管理人選任> 1 概要従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所は、申立てにより、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為...

23_nanohenkou_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家)<名の変更許可> 1 概要正当な事情によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。正当な事情とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合を言い、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 2 申立人(申立てができる人)・名の変更をしようとする者(15歳未満のときは、その法定代理人が代理します。) 3 申立先...

03_fuzaikangai_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家) <不在者財産管理人権限外行為許可> 1 概要不在者財産管理人が不在者に代わって遺産分割協議をしたり、不在者の財産を処分するなど、民法第 103 条に定められた権限を越える行為をするためには、別途家庭裁判所の許可を得る必要があります。詳しくは、管理人としての選任手続を行った家庭裁判所の担当者にお問い合わせください。 2 申立人(申立てができる人)・不在者財産管理人 ...

04-1_sigorien1_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家)<死後離縁許可> 1 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは、家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立てができる人) ・養子縁組の当事者 3 申立先・申立人の住所地を管轄する家庭裁判所となります。・申立人の住所地が東京都内の場合の申立先は、次のとおりです。(申立人の住所地) (申立先)東京23区内、三宅村...

24_kosekiteisei_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家)<戸籍訂正許可> 1 概要戸籍の記載が法律上許されない場合、錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に、戸籍の訂正をするには、家庭裁判所の許可が必要です。創設的届出とは、婚姻、養子縁組等、届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。 2 申立人(申立てができる人)・当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者・当該戸籍の届出人・当該戸籍に記載...