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の検索結果 : 28855件(21071-21080を表示)

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809018.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

-1-    裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第44回)開催結果概要  1  日時   平成24年3月19日(月)午後3時から午後5時20分まで  2  場所   最高裁判所中会議室  3  出席者 (委員,敬称略・五十音順) 井堀利宏,甲斐哲彦,近藤宏子,酒巻匡,仙田満,髙橋宏志〔座長〕, 中尾正信,二島豊太,野間万友美,水野美鈴,山本和彦 (事務総局) 小林宏司審議官,小野寺真也総務局第...

80903002.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

1 貸金業者に対する過払金返還請求訴訟による統計データ上の影響を取り除く方法最高裁判所 民事局不当利得返還請求事件の新受事件数(東京地方裁判所本庁) 325 407 613 738 1,010 1,529 2,097 3,099 5,412 9,257 7.46 11.21 18.00 2.14 2.58 3.45 5.10 1.35 1.05 27.12 0 1,000 2,000 3,000 ...

80914004.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

資料3-1 起訴第1回第2~6回公判平成16年に終局した否認事件に関する平均的な審理概要第1回:起訴後1.9月① 冒頭手続起訴状朗読,罪状認否② 冒頭陳述(検察官)③ 証拠請求(検察官)第2~6回公判期日検察官立証,弁護側立証,被告人質問の順に行う場合が多い① 証人尋問  平均2.6人② 被告人質問 り③ 鑑定実施率 2.1%   検証実施率 1.0% 第7,8回公判第7回:論告・弁論第8回...

80916003.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

【資料2】 審理期間2年を超えたパターン例起訴 事前準備第1~6回公判期日検察官立証第7~12回公判期日弁護側証人第13~17回公判期日被告人質問第18,19回公判期日論告・弁論第20回公判期日判決①証拠開示: 起訴後90~110日の間②事前打合せ: 2回(起訴後70日,130日)③期日の予約: 第6回まで①第7回期日: 起訴後360日(第6回から60日後)②弁護人側証人尋問開始: 第8回期日(起...

80922001.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

1 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第7回)開催結果概要 1. 日時平成16年12月14日(火)午前10時から午後零時10分まで 2. 場所最高裁判所中会議室 3. 出席者(委員,敬称略・五十音順)飯田喜信,井堀利宏,木村優子,酒巻匡,仙田満,高橋宏志〔座長〕,中尾正信,前田裕司,山本和彦,吉田正喜,綿引万里子(事務総局)戸倉三郎審議官,中村愼総務局第一課長,河本雅也総務局参事官,小林宏司民...

80928020.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

1 資料8 諸外国における裁判事件の平均審理期間※ 中位数とは、審理期間の長さの順に並べたときに中央にある事件の審理期間である。 1. アメリカ民事…毎年9月30日現在における1年間の民事既済事件全体に関する訴提起から終局までの期間の中位数。対象となっているのは,土地収用事件(Land Condemnations)と,在監者救済申立事件(Prisoner Petitions)及び移民事件 (De...

8100181.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

長谷部委員からの補足説明 1. イギリスの裁判官制度の特徴 o イギリスはいわゆる法曹一元制度を採用しているが,アメリカと異なり,非常勤裁判官制度をしており,かつ,非常勤裁判官の数が多いという特徴をもつ。別添資料の Iに記載のとおり,非常勤裁判官が常勤裁判官の約2倍となっている。 o 非常勤裁判官は常勤裁判官となる前の試用期間という意味をもつが,法律上の権限は常勤裁判官と同一である。そのため,非...

81005001.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書案 第1 研究会の設置の経緯及び協議の経過等 1 設置の経緯昨今の我が国の社会経済の多様化,高度化 に伴い裁判所に持ち込まれる紛争は複雑,困難性を増し,また,解決のために専門的知識を要するものも増加している。このような状況の下において,裁判官が その職責を適切に果たしていくためには,これまで以上に高い資質の確保に努めるとともに,裁判官に対する国...

81008001.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

評価書面の在り方(検討用たたき台) (基本方針)○ 詳細な評価項目を設定してそれぞれについて段階式で評価するという方式ではなく,大きな評価項目について文章式で評価するという方式を念頭に置き,そのような項目について評価する際の視点(考慮要素)を具体的に明らかにするという方向で検討する。○ なお,評価項目のうち,一部のものについて,文章式の評価に加えて段階式の評価を行うか否か(要検討)。 ...

81017001.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

弁護士会内の委員会等による裁判官の評価のためのアンケート調査について ※第48回司法制度改革審議会(平成13年2月19日)に日弁連が提出した資料に基づいて作成 (1) 大阪弁護士会(司法改革推進大阪センター) 実施方法 アンケート方式 実施時期 平成10年初め 回答回収数 103名((参考)平成10年4月1日現在の大阪弁護士会会員数2368名) 評価対象者 66...