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決定 の検索結果 : 13765件(7831-7840を表示)

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t16_01_ninti_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)認知調停を申し立てる方へ 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において、申立人(あなた)と相手方との間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。...

t22_01_konohikiwatasi_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)子の引渡し調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚後、親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には、その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が、親権者に対して子の引渡しを求める場合には、原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また、離婚前であって...

t18_01_sinkenhenko_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)親権者変更(親権者行方不明・死亡等を除く。)調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、離婚後親権者を変更しようとするときは、必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は、両親の円満な話合いで解決することが望ましい事柄であるため、まず調停での話合いを行うのが原則です(親権者が死...

t26-1_01_iryubunsingai_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)遺留分侵害額の請求調停を申し立てる方へ 1 概要遺留分(相続人が、相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合)は、被相続人(亡くなった方)の生前の贈与や遺贈等によっても奪われることはありません。遺留分を侵害された遺留分権利者(被相続人の直系卑属、直系尊属及び配偶者)やその承継人(遺留分権利者の相続人、相続分譲受人)は、贈与又は遺贈を受けた者に対し、...

t19_01_yoikuhi_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)養育費請求調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停(審判)を申し立てることができます。一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合(収入の増減、子の進学など)には養育費の額の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。調停では、調停委員会が中立の立場から事情を聴き、提出された資料...

t20_01_menkai_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)面会交流調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要別居中又は離婚後、子を監護していない親は、子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停(審判)を申し立てることができます。また、一度決まった面会交流であっても、その後に事情の変更があった場合(子の年齢、状況等に相当変化があった場合など)には、面会交流の内容、方法等の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。調停...

t26_01_iryubungensai_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ 1 概要遺留分(相続人が、相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合)は、被相続人(亡くなった方)の生前の贈与や遺贈等によっても奪われることはありません。遺留分を侵害された遺留分権利者(被相続人の直系卑属、直系尊属及び配偶者)の承継人(遺留分権利者の相続人、相続分譲受人)は、贈与又は遺贈を...

kurayoshi.pdf

更新日 : 令和5年9月5日

令和5年4月1日 標準文書保存期間基準(保存期間表)(鳥取地方・家庭裁判所倉吉支部、倉吉簡易裁判所)事項 業務の区分業務に係る司法行政文書の類型司法行政文書の具体例分類保存期間大分類 中分類名称(小分類) 1 規則若しくは規程の制定又は改廃及びその経緯立案の検討 立案基礎文書 基本方針、基本計画、最高裁判所規則、最高裁判所規程規則、規程、通達及び告示の制定改廃等別紙1のとおり別紙1...

soumu.pdf

更新日 : 令和5年9月5日

標準文書保存期間基準(保存期間表)(鳥取地方・家庭裁判所総務課総務室) 令和5年4月1日分類中分類 名称(小分類) 1 立案の検討 立案基礎文書 基本方針、基本計画、最高裁判所規則、最高裁判所規程別紙1のとおり 別紙1のとおり 10年制定又は改廃 ア 規則若しくは規程の制定又は改廃のための決裁文書規則案、規程案、理由、新旧対照条文、裁判官会議資料イ 下級裁判所規則又は下級裁判所規程の原本下級裁判所...

H07_oga_20230401.pdf

更新日 : 令和5年7月14日

標準文書保存期間基準(保存期間表)(男鹿簡易裁判所) 1 別表第1のとおり (2) 2 (1) ア 立案基礎文書 基本方針、基本計画官報公告の写し (2) 制定され、又は改廃された通達の運用最高裁判所により制定され、若しくは改廃された通達又はその解釈若しくは運用のための文書通達、ガイドライン、運用の手引別表第1のとおり立案の検討その他の重要な経緯イ 通達の制定又は改廃のための決裁文書 (5) 制定...