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決定 の検索結果 : 13801件(9141-9150を表示)

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28saijou36.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

1 諮問日:平成28年8月17日(平成28年度(最情)諮問第15号)答申日:平成28年12月2日(平成28年度(最情)答申第36号)件 名:裁判官会議議事録の一部開示の判断に関する件答 申 書第1 委員会の結論「並木正男を大阪地裁所長にした際の司法行政文書一切」(以下「本件開示申出文書」という。)の開示の申出に対し,最高裁判所事務総長が次の文書1 及び文書2を対象文書として特定し,文...

28saijou43.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

1 諮問日:平成28年12月9日(平成28年度(最情)諮問第22号)答申日:平成29年1月26日(平成28年度(最情)答申第43号)件 名:特定のマスコミ報道に関する司法行政文書一切の開示判断に関する件(苦情申出期間の徒過)答 申 書第1 委員会の結論平成28年4月26日付け司法行政文書開示申出書に添付の新聞記事によるマスコミ報道に関する司法行政文書一切(以下「本件開示申出文書」とい...

28saijou6.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

1 諮問日:平成28年1月28日(平成27年度(最情)諮問第18号)答申日:平成28年4月14日(平成28年度(最情)答申第6号)件 名:支出済歳出額のうち,国家賠償法に基づく賠償金の金額(全裁判所の合計及び裁判所ごとの内訳)が分かる文書の不開示判断(不存在)に関する件答 申 書第1 委員会の結論「平成18年度から平成26年度までの間の,(項)最高裁判所(目)賠償償還及払戻金並びに(...

29jyou2.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

1 諮問日:平成29年2月6日(平成28年度(情)諮問第18号)答申日:平成29年4月28日(平成29年度(情)答申第2号)件 名:東京高等裁判所における特定の裁判官に対する厳重注意に関する文書の不開示判断に関する件答 申 書第1 委員会の結論特定の裁判官に対する厳重注意に関する文書の開示の申出に対し,東京高等裁判所長官(以下「原判断庁」という。)が,上記申出に係る文書(以下「本件対...

31sj4.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

1 諮問日:平成30年11月5日(平成30年度(最情)諮問第55号)答申日:平成31年4月19日(平成31年度(最情)答申第4号)件 名:司法修習生指導担当者協議会に関する文書の一部開示の判断に関する件答 申 書第1 委員会の結論「平成28年7月に開催された司法修習生指導担当者協議会に関する,①出席者名簿,②配付資料(開催要領は除く。)」の開示の申出に対し,最高裁判所事務総長が,別紙...

70.06_hoshosho.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

※ 修習資金IDを付与されている者は,「ID」欄に修習資金IDを記載すること。※ 「受付日」欄は,最高裁判所において記載するので,何も記載しないこと。平成   年   月   日最高裁判所 御中 1 連帯保証人フリガナ 西暦氏 名年 月 日フリガナ(〒     -        )印鑑登録証明書 2 連帯保証人の資力(①から⑥までのいずれか又は複数を選択する。)□①給与所得年 収  約    ...

80213007.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

参考資料4 裁判官制度(任命関係)法令○日本国憲法(抄)(昭和二十一年十一月三日憲法)第六条(略) 2 天皇は,内閣の指名に基いて,最高裁判所の長たる裁判官を任命する。第七十六条 すべて司法権は,最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。2(略) 3 すべて裁判官は,その良心に従ひ独立してその職権を行ひ,この憲法及び法律にのみ拘束される。第七十八条 裁判官は,裁判により,心...

80314001.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

-1- 司法修習委員会(第10回)議事録 1日時平成18年1月24日(火)午前10時から午後零時05分まで 2場所最高裁判所大会議室 3出席者(委員)大野恒太郎,翁百合,鎌田薫,酒巻匡,相良朋紀,白木勇,高瀬浩造,高橋宏志(委員長 ,宮川光治(敬称略) )(幹事)井上宏,大橋正春,小川正持,河本雅也,木村光江(幹事長 ,黒川弘 )務,田村幸一,寺脇一峰,戸倉三郎,林道晴,藤原浩,巻之内茂,三木祥史...

80314003.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

-1- 新司法修習の司法修習生指導要綱について※ 先の司法修習委員会において,資料33としておおかたの方向性についてそのご了解を得たところに基づき,その後の検討の結果を勘案して 「議論の取りまとめ」に示された司法修習の根本理念の部分を指 ,導要綱とし,具体的,細目的な教育手法に関する部分は,別途,法科大学院における教育の実情,新司法修習の指導の実情に照らし,不断に見直しのできるものとする,という考...

80322017.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

新司法試験実施に係る研究調査会中間報告平成15年7月28日新司法試験実施に係る研究調査会 《目 次》はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 1 新司法試験実施に係る研究調査会設置の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 2 これまでの検討経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...