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法定代理人 の検索結果 : 3678件(861-870を表示)

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sissou-moushitatesyo.xls

更新日 : 令和4年3月3日

受付印 失 踪 宣 告 申 立 書(この欄に収入印紙800円分をはる。)収入印紙 円予納郵便切手 円 (はった印紙に押印しないでください。)関連事件番号  平成・令和       年(家   )第           号広島家庭裁判所   御中 申立人(又は法定代理人など)の記名押印令和    年    月    日□失踪者の戸籍謄本(全部事項証明書),戸籍附票添付書類 □ 失踪を証する資...

0401_4_13_kouhosya_sonota.docx

更新日 : 令和4年1月5日

後見人等候補者事情説明書(その他用(親族以外)) 1 候補者について (1) 住所,連絡先(事務所など),電話番号住所   〒  -                     電話番号(  -   -   )連絡先(事務所・    )   〒  -                     電話番号(  -   -   ) (2) 資格□税理士,□行政書士,□精神保健福祉士,□法人,□ (3) 成年...

030401_4-13_zizyousetsumeisyo_sonota.pdf

更新日 : 令和3年4月2日

【書式8-3】 1 後見人等候補者事情説明書(その他用(親族以外)) 1 候補者について (1) 住所,連絡先(事務所など),電話番号住 所〒 -電話番号( - - )連絡先(事務所・ )〒 -電話番号( - - ) (2) 資格□税理士,□行政書士,□精神保健福祉士,□法人,□ (3) 成年後見人等の選任歴(( )内は,現在継続中の内数を記入...

KK_R3_Dd01.doc

更新日 : 令和3年3月26日

  受付印□成年後見人 □保佐人 □補助人 □未成年後見人□監督人(□成年後見 □保佐 □補助 □任意後見□未成年後見)に対する報酬付与申立書この欄に収入印紙をはる。 1件について 800円        (はった印紙に押印しないでください。)収入印紙 800円予納郵便切手   円準口頭基本事件番号 平成・令和   年(家 )第 ...

9-2.pdf

更新日 : 令和3年3月9日

この申立書の写しは,法律の定めるところにより,申立ての内容を知らせるため,相手方に送付されます。 (R2.12版)受付印 □ 調停家事 申立書 事件名( )□ 審判 (この欄に申立て1件あたり収入印紙1,200円分を貼ってください。)(貼った印紙に押印しないでください。)収入印紙 円 予納郵便切手 円 家庭裁判所御 中令和 年 月 ...

FKS-130-1-nanohenkou-setumei-2020.pdf

更新日 : 令和3年2月22日

名の変更許可 1. 概要正当な事由によって,戸籍の名を変更するには,家庭裁判所の許可が必要です。正当な事由とは,名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい,単なる個人的趣味,感情,信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 2. 申立人名の変更をしようとする者(15歳未満のときは,その法定代理人が代理します。) 3. 申立先申立人の住所地の家庭裁判所 4. ...

FKS-140-1-souzokuhouki-setumei-2020.pdf

更新日 : 令和3年2月22日

相続の放棄の申述 1. 概要相続が開始した場合,相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。 1. 単純承認~相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ場合 2. 相続放棄~相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない場合 3. 限定承認~被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た...

jiangaiyou_30_388.pdf

更新日 : 令和2年3月9日

傍聴人の皆様へ最高裁判所広報課損害賠償請求事件について 本件は,昭和57年に新築された建物を所有し,その固定資産税及び都市計画税を納付してきた原告が,当該建物の建築当初(昭和58年)に行われた評価に誤りがあり,これを基礎として算出されたその後の各年度の固定資産税等の税額も過大なものとなったため損害を受けたと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,平成4 年度から平成20年度...

jiangaiyou_31_96.pdf

更新日 : 令和2年3月9日

傍聴人の皆様へ最高裁判所広報課固定資産税等課税処分無効確認等請求事件について 本件は,平成2年に新築された建物を所有し,その固定資産税及び都市計画税を納付してきた原告が,当該建物の新築時に行われた評価に誤りがあり,これを基礎として算出されたその後の各年度の固定資産税等の税額も過大なものとなったため損害を受けたと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,平成6年度から平成26年...

jiangaiyou_30_388.pdf

更新日 : 令和2年3月9日

傍聴人の皆様へ最高裁判所広報課損害賠償請求事件について 本件は,昭和57年に新築された建物を所有し,その固定資産税及び都市計画税を納付してきた原告が,当該建物の建築当初(昭和58年)に行われた評価に誤りがあり,これを基礎として算出されたその後の各年度の固定資産税等の税額も過大なものとなったため損害を受けたと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,平成4 年度から平成20年度...