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申請 の検索結果 : 14558件(7311-7320を表示)

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09_sinkenhenko_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家) 親権者変更審判(親権者行方不明・死亡等の場合)を申し立てる方へ 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、親権者の死亡、行方不明などの事由により、親権者を他方の親に変更するためには、家庭裁判所の審判が必要です。家庭裁判所は、申立てにより、未成年者の福祉のために必要があると認めるときに、審判によって、親権者を他方の親に変更...

t17_01_rien_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家)離縁調停を申し立てる方へ 1 概要養親と養子との養親子関係について解消したい場合には、養親と養子の話合いがまとまれば、市区町村長に養子離縁届を提出することにより、養親子関係を解消することができます。養親と養子間の話合いがまとまらない場合又は話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方...

t08_01_isyaryo_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家) 慰謝料請求調停を申し立てる方へ 1 概要慰謝料請求は、相手方の不法行為によって受けた精神的苦痛を慰謝するための損害賠償請求であり、相手方の行為によって婚約を破棄せざるを得なくなったり、婚姻関係又は内縁関係を解消せざるを得なくなった場合などに請求することができます。婚約、婚姻関係又は内縁関係の解消後に、慰謝料について、当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができな...

t09_01_rikongotyousei_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家) 離婚後の紛争調整調停を申し立てる方へ 1 概要離婚又は内縁関係を解消した当事者間において、一方が婚姻前から所有していた財産や生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合、金銭の支払をめぐるトラブルなど、離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用して話合いをすることができます。調停手続では、調停委員会が...

t10_01_kyougirikonmuko_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家)協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ 1 概要協議離婚が成立するためには、離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合、その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして、協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには、夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停に...

t12_01_sinzoku_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家) 親族関係調整調停を申し立てる方へ 1 概要親族間において、感情的な行き違いや親族の財産の管理に関する紛争が生じたため親族関係が円満でなくなり、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用して円満な親族関係を回復するための話合いをすることができます。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方から、親族間の紛争...

04-1_sigorien1_s.pdf.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家)<死後離縁許可> 1 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは、家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立てができる人) ・養子縁組の当事者 3 申立先・申立人の住所地を管轄する家庭裁判所となります。・申立人の住所地が東京都内の場合の申立先は、次のとおりです。(申立人の住所地) (申立先)東京23区内、三宅村...

060906_nyusatsukeika_hodogaya.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

1 工  事  名 保土ケ谷簡裁庁舎改修工事 2 発注裁判所 東京高等裁判所 3 入札公告日 4 競争参加資格確認結果通知期限日資格の有無資格がないと認めた理由有 有令和6年6月19日(水) 競争参加資格確認結果令和6年7月12日(金) 大成ユーレック株式会社協栄建設株式会社資格確認申請者 入 札 経 過 調 書 1 工  事  名 2 入札日時場所 令和6年8月6日(火) 午前 11時...

202410_zaisankaiji.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

民事執行法197条1項1号に基づく申立ての場合民事執行法197条1項2号に基づく申立ての場合強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(財産開示の申立ての日より6か月以上前に終了したものを除く。)において、債務名義に表示された金銭債権の完全な弁済を受けることができなかったこと。※「配当等」とは配当及び弁済金交付の手続を指します。したがって、執行手続が配当や弁済金交付の手続に至らずに終了した場合に...

2410kfc15.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

報酬付与の申立てについて金 沢 家 庭 裁 判 所はじめに報酬を受け取るためには、後見人等から家庭裁判所に対し「報酬付与の審判」の申立てをしていただき、審判を得る必要があります。申立てにあたって必要なもの□ 申立書 □ 収入印紙 800円(申立書貼付) □ 郵便切手 110円(添付書類)□ 報酬付与事情説明書 □ 事務報告書 □ 財産目録 □ 本人収支表□ 預貯金通帳の写し(過去1年分の履歴の記載...