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管轄 の検索結果 : 6415件(4221-4230を表示)

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240924_miseinenkouken-moushitatenitsuite.pdf

更新日 : 令和6年9月24日

【令和3年4月版】 1 未成年後見人選任の審判の申立てについて 1 概要未成年者の親権を行う方(親権者)が亡くなられた場合,所在不明となった場合,あるいは,親権喪失,親権停止又は管理権を喪失するなどした場合に,家庭裁判所は,未成年者の親族等の申立てにより,未成年後見人選任の審判をすることができます。未成年後見人は,未成年者が成年に達する又は養子縁組等により後見が終了するまでの間,原則と...

240924_tetsuzuki-annai.pdf

更新日 : 令和6年9月24日

1 不在者財産管理人選任について 1 不在者財産管理人とは従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため,財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者財産管理人は,不在者の財産を管理,保存するほか,家庭裁判所の権限外...

R6fudousannsikkou.pdf

更新日 : 令和6年9月24日

不動産競売事件の申立書類等について(令和6年10月1日から)徳島地方裁判所 1 不動産競売申立てに必要な書類別紙を参考にしてください。 2 不動産競売申立てに必要な費用 (1) 収入印紙ア 競売申立手数料 (ア) 担保不動産競売の場合担保権1個(共同担保は1個と数える)×4,000円 (イ) 強制競売の場合債務名義1個(債務者複数の場合はその人数)×4,000円イ 代理人許可申...

06_2-2_setumeisyomen_syoyusyahumei_humeitoti.pdf

更新日 : 令和6年9月11日

所有者不明土地・建物管理命令について(所有者不明土地法42条2項、同条5項に基づく申立て) 1 概要所有者を特定することができず、又は所有者が所在不明となっている土地(以下「所有者不明土地」という。)がごみの不法投棄や雑草の繁茂等により周辺に悪影響を与えている等、所有者不明土地を適切に管理する必要がある場合、国の行政機関の長又は地方公共団体の長は、土地所有者(不明者)の所在について必要な探索...

09_3-2-3_setumeisyomen_kanrihuzen_humeitoti.pdf

更新日 : 令和6年9月11日

管理不全土地・建物管理命令について(所有者不明土地法42条3~5項に基づく申立て) 1 概要土地所有者について必要な探索をしてもなお当該所有者の全部又は一部を確知できない土地(以下「所有者不明土地」という。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下、「所有者不明土地法」という。)2条1項、同法施行令1条)のうち、その管理が実施されておらず、かつ、引き続き管理が実施されないことが確実...

10_04_setumeisyomen_kanrihuzen_akiya14-3.pdf

更新日 : 令和6年9月11日

管理不全土地・建物管理命令について(空家特措法14条3項に基づく申立て) 1 概要平成26年11月に成立し、平成27年2月26日(一部規定は同年5月2 6日)から施行されている「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26 年法律第127号)」(以下、「空家特措法」という。)について、令和5年6月 14日に同法の一部を改正する法律が成立し(令和5年法律第50号)令和5 年12月13日施行されま...

202409_miseinen_setsumei.pdf

更新日 : 令和6年9月10日

【令和6年10月版】 1 未成年後見人選任の審判の申立てについて 1 概要未成年者の親権を行う方(親権者)が亡くなられた場合、所在不明となった場合、あるいは、親権喪失、親権停止又は管理権を喪失するなどした場合に、家庭裁判所は、未成年者の親族等の申立てにより、未成年後見人選任の審判をすることができます。未成年後見人は、未成年者が成年に達する又は養子縁組等により後見が終了するまでの間、原則...

R6kouken03.pdf

更新日 : 令和6年9月2日

令和6年9月 未成年後見申立ての手引 徳 島 家 庭裁 判 所 目 次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 未成年後見制度とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 申立ての仕方や手続について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1 申立てをする裁判所(管轄) ・・...

R6betu01.pdf

更新日 : 令和6年9月2日

<夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の夫婦関係調整調停を利用することができます。この調停で合意が成立すると、離婚の効果が生じることになります。調停手続では、離婚そのものだけではなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか、親権者とならない親と子どもとの面会交流をどうするか、養育費、離婚に際して...

R6betu03.pdf

更新日 : 令和6年9月2日

<婚姻費用分担請求調停を申し立てる方へ> 1 概要別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用(婚姻費用)の分担について、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所にこれを定める調停又は審判の申立てをすることができます。調停事件を利用する場合には、婚姻費用の分担調停事件として申立てをします。また、一度決まった婚姻費用...