裁判例結果一覧 | 裁判所

30208034.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺言書検認＞１概要遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，その「検認」を請求しなければなりません。また，封印のある遺言書は，家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30208034.pdf

30208049.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜相続の放棄の申述＞１概要相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30208049.pdf

30208052.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜相続の放棄の申述＞１概要相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30208052.pdf

30208055.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜相続の限定承認の申述＞１概要相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30208055.pdf

30208058.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜相続の承認又は放棄の期間の伸長＞１概要相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30208058.pdf

H290601-k3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の引渡し調停（審判）を申し立てる方へ＞１概要離婚後，親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には，その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が，親権者に対して子の引渡しを求める場合には，原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また，離婚前であっても，両親が別居中で子の...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/H290601-k3.pdf

M05-1-3.docx

更新日 : 令和元年12月27日

＜財産分与調停（審判）を申し立てる方へ＞１概要財産分与とは，夫婦が婚姻中に協力して得た財産を，離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後，財産分与についての話合いがまとまらない場合には，離婚から２年以内に家庭裁判所に調停（審判）を申し立てることができます。調停手続では，調停委員会が，申立人（あなた）及び相手方から事情を聴いたり，資料を提出していただいたりして，夫婦が協力して得た財産がどれ...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/M05-1-3.docx

K06.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の監護者の指定調停（審判）を申し立てる方へ＞１概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で，どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば，親権者を定めて離婚したとしても，何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには，子の保護を図るために，親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いがまとまらない場合や...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K06.pdf

K07.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の引渡し調停（審判）を申し立てる方へ＞１概要離婚後，親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には，その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が，親権者に対して子の引渡しを求める場合には，原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また，離婚前であっても，両親が別居中で子の...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K07.pdf

M01.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜面会交流調停（審判）を申し立てる方へ＞１概要別居中又は離婚後，子を監護していない親は，子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停（審判）を申し立てることができます。また，一度決まった面会交流であっても，その後に事情の変更があった場合（子の年齢，状況等に相当変化があった場合など）には，面会交流の内容，方法等の変更を求める調停（審判）を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/M01.pdf

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