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記載例 の検索結果 : 6100件（2941-2950を表示）

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30204010.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

申立てに際してご用意いただく書類等申立ての際は，以下の書類等を用意してください （書類がそろっているかよく 【御注意】 。。（ ） 。 確認してください 戸籍謄本 戸籍全部事項証明 等は３か月以内のものをご用意ください書類は各１通で結構です。申立用の印鑑（みとめ印）は必ず持参してください。種類 名 称 備 考申立人が記入 □ 申立書（後見・保佐・補助を選択方式にしたもの）同上。後見の場合は不要 申...

https://www.courts.go.jp/kobe/vc-files/kobe/file/30204010.pdf

030403_se_KosekiTeisei.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 ＜裏面へつづく＞＜戸籍訂正許可＞ １ 概要戸籍の記載が法律上許されない場合，錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に，戸籍の訂正をするには，家庭裁判所の許可が必要です。創設的届出とは，婚姻，養子縁組等，届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。 ２ 申立人（申立てができる人）当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者当該戸籍の届出人当該戸籍に記載さ...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_KosekiTeisei.pdf

030403_se_NanoHenkou.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 ＜裏面へつづく＞＜名の変更許可＞ １ 概要正当な事由によって，戸籍の名を変更するには，家庭裁判所の許可が必要です。正当な事由とは，名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合を言い，単なる個人的趣味，感情，信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 ２ 申立人（申立てができる人）名の変更をしようとする者（１５歳未満のときは，その法定代理人が代理します。） ３ 申...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_NanoHenkou.pdf

030403_se_igonshikkousya.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 ＜裏面へつづく＞＜遺言執行者選任＞ １ 概要遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは，家庭裁判所は，申立てにより，遺言執行者を選任することができます。遺言執行者とは，遺言の内容を実現する者のことです。 ２ 申立人(申立てができる人) 利害関係人（相続人，遺言者の債権者，遺贈を受けた者など） ３ 申立先遺言者の最後の住所地の家庭裁判...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_igonshikkousya.pdf

030403_se_shigorien.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 ＜裏面へつづく＞＜死後離縁許可＞ １ 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは，家庭裁判所の許可が必要です。 ２ 申立人(申立てができる人) 養子縁組の当事者（養子が１５歳未満の場合には，その養子が離縁した後に法定代理人となる者（実父母等）が，養子に代わって手続を行います。） ３ 申立先申立人の住所地を管轄する家庭裁判所申...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_shigorien.pdf

030403_se_shissousenkoku.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 ＜裏面へつづく＞＜失踪宣告＞ １ 概要不在者（従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者）につき，その生死が７年間明らかでないとき（普通失踪），又は戦争，船舶の沈没，震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が１年間明らかでないとき（危難失踪）は，家庭裁判所は，申立てにより，失踪宣告をすることができます。失踪宣告とは，生死不明の者に対して，法律上死亡したも...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_shissousenkoku.pdf

030403_se_tokubetsuenkosya.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 ＜裏面へつづく＞＜特別縁故者に対する相続財産分与＞ １ 概要相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人（亡くなった人）の債務を支払うなどして清算を行った後，家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合，家庭裁判所は，相当と認めるときは，被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって，その者に，清算後...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_tokubetsuenkosya.pdf

030403_se_tokubetsudairi_bunkatsu.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1          ＜裏面へつづく＞ ＜特別代理人選任＞（親権者とその子との利益相反の場合）  １  概要 親権者である父又は母が，その子との間でお互いに利益が相反する行為（これを「利益相反行為」といいます。）をするには，子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また，同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や，未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為について...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_tokubetsudairi_bunkatsu.pdf

030403_se_tokubetsudairi_teitou.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1          ＜裏面へつづく＞ ＜特別代理人選任＞（親権者とその子との利益相反の場合）  １  概要 親権者である父又は母が，その子との間でお互いに利益が相反する行為（これを「利益相反行為」といいます。）をするには，子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また，同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や，未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為について...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_tokubetsudairi_teitou.pdf

030403_se_tokubetsuyoushi.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 ＜裏面へつづく＞＜特別養子縁組成立＞ １ 概要家庭裁判所は，申立てにより，養子となる者とその実親側との親族関係が終了する養子縁組（特別養子縁組）を成立させることができます。特別養子縁組とは，原則として６歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに，未成年者とその実親側との法律上の親族関係を終了させ，実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度です。そのため，...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_tokubetsuyoushi.pdf

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