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記載例 の検索結果 : 6152件(5681-5690を表示)

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07_moushitatejizyousetumeikisairei.pdf

更新日 : 令和6年11月29日

- 34 - 申 立 事 情 説 明 書※ 申立人が記載してください。申立人が記載できないときは、本人の事情をよく理解している方が記載してください。※ 記入式の質問には,自由に記載してください。選択式の質問には,該当する部分の□にチェックを付してください。 令和 〇 年 〇 月 〇 日 作成者の氏名 甲 野 花 子 印(作成者が申立人以外の場合は,本人との関係:...

zaisanmokurokutyouteiyou.xlsx

更新日 : 令和6年10月21日

/ ページ令和   年( 家イ )第     号  財 産 目 録 令和   年   月   日(作成日)作成者令和   年   月   日(婚姻日)第1 申立人帰属の資産・負債 令和   年   月   日(基準日)(積極財産) 1 不  動  産 申立人主張の金額 相手方主張の金額 申立人の主張 相手方の主張所  在 地番(家屋番号) 地目(種類・構造) 地積(床面積)(㎡) (持分) 主...

030426-30.pdf

更新日 : 令和6年10月15日

東京家庭裁判所後見センター vol.26(令和3年12月)診断書の書式が改定されました。後見センターでは,後見等の開始申立て及び任意後見監督人選任申立ての際に,診断書の提出をお願いしています。提出された診断書は,本人の精神上の障害の有無や判断能力の低下の有無・程度,鑑定の要否を判断するための資料として用いられています。平成31年4月から現行の書式を使用していただいているところ,このたび,最高裁判...

08koninhiyou_fuz.pdf

更新日 : 令和6年10月11日

<婚姻費用分担請求調停を申し立てる方へ> 1 概要別居中の夫婦の間で、生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停の申立てをして、婚姻費用の分担を求めることができます。また、一度決まった婚姻費用であってもその後に事情の変更があった場合(収入が大きく増減した場合など)には婚姻費用の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が、申立...

09zaisanbunyo_fuz.pdf

更新日 : 令和6年10月11日

<財産分与調停を申し立てる方へ> 1 概要夫婦が婚姻中に協力して得た財産を、離婚する際に又は離婚後に分けることを財産分与といいます。離婚後、財産分与についての話合いがまとまらない場合には、離婚から2年以内に家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方から事情を聴いたり、資料を提出していただいたりして、夫婦が協力して得た財産がどれくら...

12youikuhi_fuz.pdf

更新日 : 令和6年10月11日

<養育費請求調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合(収入が大きく増減した場合など)には養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方から事情を聴いたり、書類等を提出して...

13menkai_fuz.pdf

更新日 : 令和6年10月11日

<面会交流調停を申し立てる方へ> 1 概要別居中又は離婚後、子どもを監護していない親は、子どもを監護している親に対して子どもとの面会交流を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった面会交流であっても、その後に事情の変更があった場合(子どもの年齢、状況等に相当変化があった場合など)には、面会交流の内容、方法等の変更を求める調停を申し立てることができます。円滑な面会交流の...

14sinken_henkou_fuz.pdf

更新日 : 令和6年10月11日

<親権者変更調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚の際に未成年の子どもがいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、離婚後親権者を変更しようとするときは、必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は、子どもの健全な成長を助けるためのものですから、両親の円満な話合いで解決することが望ましく、まず調停での話合いを行うのが原則です(親権者が死亡、あるいは行方不明で...

ninnikoukennmousitate.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

R5.10長野家庭裁判所 1 任意後見監督人選任の審判の申立てについて 1 概要任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ方(任意後見受任者)に、自己の生活、療養看護及び財産に関する事務について、代わりにしてもらいたいこと(代理権を付与する事項)を公正証書による契約(任意後見契約)で決めておく制度です。本人の判断...

koukenkaisinosinpanmousitatenituite.pdf

更新日 : 令和6年9月26日

【令和3年4月版】(令和6年10月修正) 1 後見・保佐・補助開始の審判の申立てについて新潟家庭裁判所 1 概要家庭裁判所は、精神上の障害によって、判断能力が欠けているのが通常の状態の方については後見開始の審判を、判断能力が著しく不十分な方については保佐開始の審判を、判断能力が不十分な方については補助開始の審判をすることができます。後見開始の審判精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害な...