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証明書 の検索結果 : 14910件(5841-5850を表示)

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06_2-2_setumeisyomen_syoyusyahumei_humeitoti.pdf

更新日 : 令和6年9月11日

所有者不明土地・建物管理命令について(所有者不明土地法42条2項、同条5項に基づく申立て) 1 概要所有者を特定することができず、又は所有者が所在不明となっている土地(以下「所有者不明土地」という。)がごみの不法投棄や雑草の繁茂等により周辺に悪影響を与えている等、所有者不明土地を適切に管理する必要がある場合、国の行政機関の長又は地方公共団体の長は、土地所有者(不明者)の所在について必要な探索...

202409_isan_setsumei.pdf

更新日 : 令和6年9月10日

※裏面もあります。<遺産分割調停を申し立てる方へ> 1 概要亡くなられた方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。この調停では、申立人となっていない相続人全員を相手方としなければなりません。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方(ら)から事情を聴いたり、資料を提出していただいたりして、遺産として分...

202409_rikon_setsumei.pdf

更新日 : 令和6年9月10日

※裏面もあります。<夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き、離婚するかどうかについて、また、離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか、子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等、子の養育につ...

9syosiki37_kaitei.pdf

更新日 : 令和6年9月9日

【書式37】起訴命令申立書 起訴命令申立書令和○年○月○日○○地方裁判所民事第○部 御中申立人(債務者) ○ ○ ○ ○ 印電話番号 ○○○-○○○-○○○○当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり上記当事者間の令和○年(ヨ)第○○○○号不動産仮差押(債権仮差押)命令申立事件について、令和○年○月○日に決定がなされたが、債権者はいまだに本案の訴えを提起しないので、本案の訴えを提起し...

re4-12-01HP-forchakusyutsuhinin.pdf

更新日 : 令和6年9月9日

【HP用】 1 手続きの概要婚姻中に生まれた子は夫の子と推定されます。離婚後300日以内に生まれた子は、原則として、元夫の子と推定されますが、例外的に、その出生の時までに母が再婚した場合は、再婚後の夫の子と推定され、出生届を提出すると、再婚後の夫の子とする戸籍が作られます(※)。母が再婚していない場合は、仮に他の男性との間に生まれた子であっても、出生届を提出すると、元夫の子とする戸籍が作られます。...

R6_9zaisanbunyo_mousitaterukatahe.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

<財産分与調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して得た財産を,離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後,財産分与についての話合いがまとまらない場合には,離婚から2年以内に家庭裁判所に調停(審判)を申し立てることができます。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方から事情を聴いたり,資料を提出していただいたりして,夫婦が協力して得...

R6_9rikon_mousitaterukatahe.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

<夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き、離婚するかどうかについて、また、離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか、子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等、子の養育について、さらに、子の養育費...

R6_9sinseisho_sinzyutunin.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

(申述人用)静岡家庭裁判所支部出張所御中相続放棄受理証明書を申請者に交付してください。太枠の中のみ記入してください年 (家) 第 号必要な枚数(収入印紙) 収入印紙を貼るところ(注意)*レ点を入れてください□ 1枚(150円分)□ 2枚(300円分)消印をしないでください。□ 3枚(450円分)□ 枚(   円分)(注意)<枚数×150円分>添付資料*レ点を入れてください□ 相続放棄申述時から住所...

3-03-04-10nahen.pdf

更新日 : 令和6年9月3日

名の変更許可 1. 概要正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 2. 申立人名の変更をしようとする者(15歳未満のときは、その法定代理人が代理します。) 3. 申立先申立人の住所地の家庭裁判所 ...

4-5HP-forzaisanbunyo.pdf

更新日 : 令和6年9月3日

【HP用】 1 手続きの概要財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。離婚後、財産分与について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、離婚の時から2 年以内に家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、財産分与を求めることができます。調停手続を利用する場合には、財産分与請求調停事件として申立てをします(離婚前の場合は、夫婦関係...