サイト内検索

サイト内検索結果

請書 の検索結果 : 8478件(4831-4840を表示)

表示順
一致順
更新日順

R040303keiyakukansi.pdf

更新日 : 令和4年3月10日

最高裁判所 契約監視委員会 議事概要開催日及び場所 令和4年1月25日(火) 最高裁判所中会議室 委 員委員長 野 澤 正 充(立教大学法学部教授)委 員 山 内 久 光(弁護士)委 員 佐々木 伸(元会社員)対 象 期 間 令和3年4月2日~令和3年9月30日契約の現状等の説明 令和3年度上半期における契約状況について個 別 審 議 案 件(5件)契 約 件 名 :事件記...

hozon-tyosakan.pdf

更新日 : 令和4年2月2日

標準文書保存期間基準(保存期間表)(調査官室)(分類記号) 1 規則若しくは規程の制定又は改廃及びそ制定又は改廃 規則若しくは規程の制定又は改廃のための決裁文書規則案,規程案,理由,新旧対照条文,裁判官会議資料規則,規程,通達及び告示の制定改廃等訟いー01 訟務一般 通達(○○年度) 10年 2 裁判所の組織及び運営に関する事項裁判所の組織及び運営に関する業務裁判所の組織及び運営に関する連絡文書等...

2022.01jyouchi.yokin.pdf

更新日 : 令和3年12月28日

第三者からの情報取得手続申立て(預貯金債権等)に必要な書類等 R4.1~ 盛岡地方裁判所第2民事部 1 申立手数料(収入印紙) 1,000円 2 郵便切手 84円分※ 電子納付の場合は,保管金提出書のファクシミリ送付が可能です(切手不要)。 3 予納金第三者1名の場合 5000円第三者が1名増すごとに4000円を加算した額※ 申立書提出後に,予納金を納付するために必要な書面(保管金...

031130_2_2_touhon_kisairei.pdf

更新日 : 令和3年11月30日

 下記の事件の書類 (番号に○印を付し, □に印を付したもの)を申請者に交付(送付)してください。      1 1通 2  通 3  通 4  通 5  通 6  通 7  通 8  通 9  通 10  通 11  通 12 判決書(□謄本 □省略謄本(戸籍届出用) □正本 □抄本(年金分割申請用))  通 13  通 14  通令和    年    月    日 収入印紙      円郵...

min_syosiki_03_2.pdf

更新日 : 令和3年11月17日

証拠説明書について 1 裁判所に証拠(書証)を提出するときは,その文書等の写し(コピー)を提出し,原本は自分で保管してください。なお,証拠を取り調べるときには,裁判官が提出された写し(コピー)とその原本を照合して確認しますので,口頭弁論期日等にはその文書等の原本を必ず持参してください。 2 証拠説明書は,裁判所提出用として1通,相手方送付分として相手方の数の分の副本を用意し,全部に押印をし...

9006hozonkikanhyou-ichinomiya.pdf

更新日 : 令和3年10月28日

機密性1 標準文書保存期間基準(保存期間表)(千葉家庭裁判所一宮支部) 令和3年9月16日(分類記号) 1 立案の検討 立案基礎文書 基本方針,基本計画,最高裁判所規則,最高裁判所規程規則,規程,通達及び告示の制定改廃等組い-01 組織一般 組織一般 10年人い-02 裁判官以外の職員の任免,勤務裁判所の指定裁判官以外の職員の任免,勤務裁判所の指定人い-04 人事評価 人事評価制定又は改廃 訟い-...

9011hozonkikanhyo-sawaraie.pdf

更新日 : 令和3年10月28日

標準文書保存期間基準(保存期間表)(千葉家庭裁判所佐原支部) 令和2年7月20日(分類記号) 1 立案の検討 立案基礎文書 基本方針,基本計画,最高裁判所規則,最高裁判所規程組い-01 組織一般 組織一般 10年人い-02 裁判官以外の職員の任免,勤務裁判所の指定裁判官以外の職員の任免,勤務裁判所の指定人い-04 人事評価 人事評価制定又は改廃 規則若しくは規程の制定又は改廃のための決裁文書規則案...

9010hozonkikanhyou-youkaie.pdf

更新日 : 令和3年10月28日

標準文書保存期間基準(保存期間表)(千葉家庭裁判所八日市場支部) 令和1年6月26日(分類記号) 1 規則若しくは規程の制定又は改廃及びその経緯立案の検討 立案基礎文書 基本方針,基本計画,最高裁判所規則,最高裁判所規程規則,規程,通達及び告示の制定改廃等組い-01 組織一般 組織一般 10年人い-02 裁判官以外の職員の任免,勤務裁判所の指定裁判官以外の職員の任免,勤務裁判所の指定人い-04 人...

14min08-02.pdf

更新日 : 令和3年10月19日

民事執行法197条1項1号に基づく申立ての場合民事執行法197条1項2号に基づく申立ての場合【民事執行法197条1項1号の要件】強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(財産開示の申立ての日より6か月以上前に終了したものを除く。)において,債務名義に表示された金銭債権の完全な弁済を受けることができなかったこと。※「配当等」とは配当及び弁済金交付の手続を指します。したがって,執行手続が配当や弁済...

14min08-02.xlsx

更新日 : 令和3年10月19日

債務名義に基づく給与債権の情報取得手続の申立てに必要な書類等一覧大阪地方裁判所第14民事部申立ての別 民事執行法197条1項1号に基づく 申立ての場合 民事執行法197条1項2号に基づく 申立ての場合申立ての要件 【民事執行法197条1項1号の要件】  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(財産開示の申立ての日より6か月以上前に終了したものを除く。)において,債務名義に表示された金銭債権...