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連絡先等 の検索結果 : 1120件(1061-1070を表示)
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t02_01_tyoteirikon_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ 1 概要離婚について当事者間で話合いができない場合や話合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、調停委員会が中立の立場で事情を聴き、離婚するかや、離婚に当たっての条件、例えば、子の親権や養育に関する問題(養育費、面会交流等)、財産等に関する問題(財産分与、慰謝料、年金分割等)について話合...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t02_01_tyoteirikon_s.pdf
t07_01_nenkin_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)年金分割の割合を定める調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合について、当事者間で話合いができない場合、離婚日の翌日から2年以内であれば、家庭裁判所の調停(審判)手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあった場合は、分割の対象は第3号被保険者の期間に限られます。調停では、調停委員会が中立の立場で双方から事情を聴き、話...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t07_01_nenkin_s.pdf
t04_01_naientyotei_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)内縁関係調整(解消)調停を申し立てる方へ 1 概要事実上の夫婦関係にある当事者間で、内縁関係の解消について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、内縁関係の解消のみならず、その間の生活費の問題、内縁関係中に築いた財産の分け方(財産分与といいます。)、年金分割における按分割合(分割割合)、慰謝料等についても...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t04_01_naientyotei_s.pdf
t05_01_konpi_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)婚姻費用分担請求調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要別居中の夫婦間で、生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合、家庭裁判所に調停(審判)の申立てをして、婚姻費用の分担を求めることができます。一度決まった婚姻費用であってもその後に事情の変更があった場合(収入の増減、子の進学など)は婚姻費用の額の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。調停では、調...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t05_01_konpi_s.pdf
t06_01_zaisanbunyo_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)財産分与調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して得た財産を、離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後、財産分与についての話合いがまとまらない場合には、離婚から2年以内に家庭裁判所に調停(審判)を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方から事情を聴いたり、資料を提出していただいたりして、夫婦が協力...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t06_01_zaisanbunyo_s.pdf
t13_01_oyakofusonzai_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)親子関係不存在確認調停を申し立てる方へ 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され、仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。夫との間の子であることを否定するためには、嫡出否認の手続によることになります。しかし、婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子であって...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t13_01_oyakofusonzai_s.pdf
t14_01_chakusyutuhinin_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)嫡出否認調停を申し立てる方へ 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され、仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。この夫との間の子であることを否定するためには、家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては、民法により、夫が子の出生を知っ...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t14_01_chakusyutuhinin_s.pdf
t15_01_ninti_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)認知調停を申し立てる方へ 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において、申立人(あなた)と相手方との間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t15_01_ninti_s.pdf
t21_01_konokangosya_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)子の監護者の指定調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で、どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば、親権者を定めて離婚したとしても、何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには、子の保護を図るために、親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いが...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t21_01_konokangosya_s.pdf
t16_01_ninti_s.pdf
更新日 : 令和5年9月27日
(令5.10 東京家)認知調停を申し立てる方へ 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において、申立人(あなた)と相手方との間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t16_01_ninti_s.pdf