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連絡先等 の検索結果 : 1120件(491-500を表示)

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h2-1b-1.pdf

更新日 : 令和5年11月20日

1 <ハーグ条約実施法による子の返還申立事件の相手方となった方へ>東京家庭裁判所 1 期日出席及び答弁書提出のご連絡申立人から,あなた(相手方)に対し,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」(以下「ハーグ条約実施法」といいます。)に基づいて,子の返還を求める申立てが東京家庭裁判所にされました。申立人の言い分は,同封した申立書写し及び証拠資料写しのとおりです。ついて...

B-06.pdf

更新日 : 令和3年12月14日

1 <ハーグ条約実施法による子の返還申立事件の相手方となった方へ>東京家庭裁判所 1 期日出席及び答弁書提出のご連絡申立人から,あなた(相手方)に対し,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」(以下「ハーグ条約実施法」といいます。)に基づいて,子の返還を求める申立てが東京家庭裁判所にされました。申立人の言い分は,同封した申立書写し及び証拠資料写しのとおりです。ついて...

B-06.doc

更新日 : 令和3年12月2日

<ハーグ条約実施法による子の返還申立事件の相手方となった方へ>東京家庭裁判所 1 期日出席及び答弁書提出のご連絡申立人から,あなた(相手方)に対し,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」(以下「ハーグ条約実施法」といいます。)に基づいて,子の返還を求める申立てが東京家庭裁判所にされました。申立人の言い分は,同封した申立書写し及び証拠資料写しのとおりです。ついては,同封した...

kasai-03-03-sinkenshasinpan-290323.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 手続きの概要(Q&A) ・審判をする場合(親権者が死亡,行方不明等となっている場合) 2 申立てできる方・子どもの親族(一般的には父又は母) 3 申立先審判の場合,子の住所地(実際に住んでいる住所)の家庭裁判所(複数の子について,審判を申立する場合は,そのうちの一人の子の住所地の裁判所) 4 (申立書提出の際,□のチェック欄を利用し,必要なものが揃っているかどうかご確認ください。)□ 下記の5...

11.pdf

更新日 : 令和6年7月2日

令和  年(家  )第      号この書類は,申立ての内容に関する事項を記載していただくものです。あてはまる事項にチェックをつけ,空欄に具体的に記入して,申立ての際に提出してください。なお,この書類は,相手方には送付しませんが,相手方から申請があれば,閲覧やコピーが許可されることがあります。□ 婚姻(同居)・別居の時期□ 婚姻(同居)期間中に形成した財産の内容□ 婚姻(同居)期間中に形成した財産...

cyou2019.12-6.pdf

更新日 : 令和2年1月19日

この書類は,申立ての内容に関する事項を記載していただくものです。あてはまる事項にチェックをつけ,空欄に具体的に記入して,申立ての際に提出してください。なお,この書類は,相手方には送付しませんが,相手方から申請があれば,閲覧やコピーが許可されることがあります。事件番号 平成・令和   年(家 )第      号□ 今も続いている。 □ すでに終わった。(平成  年  月ころ)□ ない□ 離婚(内縁...

cyou2019.12-4.pdf

更新日 : 令和2年1月19日

この書類は,申立ての内容に関する事項を記載していただくものです。あてはまる事項にチェックをつけ,空欄に具体的に記入して,申立ての際に提出してください。なお,この書類は,相手方には送付しませんが,相手方から申請があれば,閲覧やコピーが許可されることがあります。事件番号 平成・令和   年(家 )第      号□ 今も続いている。 □ すでに終わった。(平成  年  月ころ)□ ない□ 離婚(内縁...

kasai-02-04-zaisanbunyo-290323.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 手続きの概要財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を,離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。離婚後,財産分与について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,離婚の時から2年以内に家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして,財産分与を求めることができます。調停手続を利用する場合には,財産分与請求調停事件として申立てをします(離婚前の場合は,夫婦関係調整調停(離婚...

kasai-02-03-isharyou-290323.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 手続きの概要慰謝料は,相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償であり,相手方の行為によって,離婚せざるを得なくなったような場合などに請求することができます。離婚後に慰謝料について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができな場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます(離婚前の場合は,夫婦関係調整調停(離婚)の中で慰謝料について話合いをすることができます。...

kasai-02-05-nenkinbunkatu-290323.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 手続きの概要離婚時年金分割制度における年金の按分割合(分割割合)について,当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所に対して按分割合を定める調停の申立てをすることができます。ただし,離婚した日の翌日から記載して2年を経過した場合には,この申立てをすることはできません。なお,離婚調停の申立てに伴って年金分割の割合について話し合いたい場合には,夫婦関係調整調停(離婚)...