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連絡先等 の検索結果 : 1120件(611-620を表示)

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290403_A15.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<離縁調停を申し立てる方へ> 1 概要養親と養子との養親子関係について解消したい場合には,養親と養子の話合いがまとまれば,市区町村長に養子離縁届を提出することにより,養親子関係を解消することができます。養親と養子間の話合いがまとまらない場合又は話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方から,事情をお聴き...

290403_A16_1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<親権者変更審判(親権者行方不明・死亡等の場合)を申し立てる方へ> 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には,父母の合意で親権者を定めることができますが,親権者の死亡,行方不明などの事由により,親権者を他方の親に変更するためには,家庭裁判所の審判が必要です。家庭裁判所は,申立てにより,未成年者の福祉のために必要があると認めるときに,審判によって,親権者を他方の親に変更することができます。*...

290403_A7.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<慰謝料請求調停を申し立てる方へ> 1 概要慰謝料請求は,相手方の不法行為によって受けた精神的苦痛を慰謝するための損害賠償請求であり,相手方の行為によって婚約を破棄せざるを得なくなったり,婚姻関係又は内縁関係を解消せざるを得なくなった場合などに請求することができます。婚約,婚姻関係又は内縁関係の解消後に,慰謝料について,当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁...

30208046.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<遺留分の算定に係る合意の許可> 1概要この申立ては,平成21年3月1日施行の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」中の「遺留分に関する民法の特例」の規定に基づく遺留分の算定に係る合意の許可を求めるものです。「遺留分に関する民法の特例」の規定においては,一定の要件を満たす中小企業の後継者が,所要の手続を経ることを前提として,以下の特例などの適用を受けることができる旨定められています。 ...

A05.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<慰謝料請求調停を申し立てる方へ> 1 概要慰謝料請求は,相手方の不法行為によって受けた精神的苦痛を慰謝するための損害賠償請求であり,相手方の行為によって婚約を破棄せざるを得なくなったり,婚姻関係又は内縁関係を解消せざるを得なくなった場合などに請求することができます。婚約,婚姻関係又は内縁関係の解消後に,慰謝料について,当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁...

A06.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<遺留分の算定に係る合意の許可> 1 概要この申立ては,平成21年3月1日施行の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」中の「遺留分に関する民法の特例」の規定に基づく遺留分の算定に係る合意の許可を求めるものです。「遺留分に関する民法の特例」の規定においては,一定の要件を満たす中小企業の後継者が,所要の手続を経ることを前提として,以下の特例などの適用を受けることができる旨定められていま...

D09-1-3.docx

更新日 : 令和元年12月27日

<親権者変更審判(親権者行方不明・死亡等の場合)を申し立てる方へ> 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には,父母の合意で親権者を定めることができますが,親権者の死亡,行方不明などの事由により,親権者を他方の親に変更するためには,家庭裁判所の審判が必要です。家庭裁判所は,申立てにより,未成年者の福祉のために必要があると認めるときに,審判によって,親権者を他方の親に変更することができます。* な...

D09-3-1.doc

更新日 : 令和元年12月27日

  受付印□ 調停家事      申立書    親権者の変更審判(この欄に未成年者1人につき収入印紙1,200円分を貼ってください。)    (貼った印紙に押印しないでください。)収入印紙 円予納郵便切手 円(注)太枠の中だけ記入してください。□の部分は,該当するものにチェックしてください。東 ...

D09-3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

□  調停 家事            申立書        親権者の変更  審判                                受付印 収 入 印 紙            円 予納郵便切手            円 (この欄に未成年者1人につき収入印紙1,200円分を貼ってください。)                           (貼った印紙...

D16-1-1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

-1- <遺留分の算定に係る合意の許可> 1概要この申立ては,平成21年3月1日施行の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」中の「遺留分に関する民法の特例」の規定に基づく遺留分の算定に係る合意の許可を求めるものです。「遺留分に関する民法の特例」の規定においては,一定の要件を満たす中小企業の後継者が,所要の手続を経ることを前提として,以下の特例などの適用を受けることができる旨定められてい...