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連絡先等 の検索結果 : 1120件(741-750を表示)

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8_2023.11.06_kasai_tetuduki_youikuhi.pdf

更新日 : 令和5年11月8日

養育費請求調停を申し立てる方へ 離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払いを求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合(収入が増減した場合や子どもが進学した場合など)には養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、申立人(あなた)及び相手方からお話をお聴きし、書類を提出していた...

9_2023.11.06_kasai_tetuduki_menkai.pdf

更新日 : 令和5年11月8日

面会交流調停を申し立てる方へ 別居中又は離婚後、子どもを監護していない親は、子どもを監護している親に対して、子どもとの面会交流を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった面会交流であっても、その後に事情の変更があった場合(子どもの年齢、状況等に相当変化があった場合など)には、面会交流の内容、方法等の変更を求める調停を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は...

rikon_setsumei_1001.pdf

更新日 : 令和5年9月26日

※裏面もあります。<夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き、離婚するかどうかについて、また、離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか、子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等、子の養育につ...

youikuhi_setsumei_1001.pdf

更新日 : 令和5年9月26日

※裏面もあります。<養育費請求調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合(収入が増減した場合や子が進学した場合など)には養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が申立人(あなた)及び相手方から事情をお聴き...

06-Kasai-Sinken2.pdf

更新日 : 令和5年9月21日

<親権者変更(親権者行方不明・死亡等を除く。)調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、離婚後親権者を変更しようとするときは、必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は、両親の円満な話合いで解決することが望ましい事柄であるため、まず調停での話合いを行うのが原則です(親権者が死亡、あるいは行方不...

07-Kasai-Menko2.pdf

更新日 : 令和5年9月21日

<面会交流調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要別居中又は離婚後、子を監護していない親は、子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停(審判)を申し立てることができます。また、一度決まった面会交流であっても、その後に事情の変更があった場合(子の年齢、状況等に相当変化があった場合など)には、面会交流の内容、方法等の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は...

01-Kasai-Rikon.pdf

更新日 : 令和5年8月22日

<夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き、離婚するかどうかについて、また、離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか、子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等、子の養育について、さらに、子の養育費...

03-Kasai-Konpi.pdf

更新日 : 令和5年8月22日

<婚姻費用分担請求調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要別居中の夫婦の間で、生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停(審判)の申立てをして、婚姻費用の分担を求めることができます。また、一度決まった婚姻費用であってもその後に特別な事情の変更があった場合(やむを得ない理由で収入や支出が大幅に増減した場合など)があれば婚姻費用の額の変更を求める調停(審判)を...

04-Kasai-Bunyo.pdf

更新日 : 令和5年8月22日

<財産分与調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して得た財産を、離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後、財産分与についての話合いがまとまらない場合には、離婚から2年以内に家庭裁判所に調停(審判)を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方から事情を聴いたり、資料を提出していただいたりして、夫婦が協力して得...

05-Kasai-Youikuhi.pdf

更新日 : 令和5年8月22日

<養育費請求調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停(審判)を申し立てることができます。また、一度決まった養育費であっても、その後に特別な事情の変更(やむを得ない理由で収入や支出が大幅に増減した場合や扶養義務関係が変化した場合など)があれば養育費の額の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。調停手続では、調停委...