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連絡先等 の検索結果 : 1120件(801-810を表示)

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10_036_R3.2kai_tetsuzuki-oyakokankeifusonzaikakunin.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<親子関係不存在確認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。夫との間の子であることを否定するためには,嫡出否認の手続によることになります。しかし,婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子であっても,夫が長期の海外出...

11_038_R3.2kai_tetsuzuki-chakushutsuhinin.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<嫡出否認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。この夫との間の子であることを否定するためには,家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては,民法により,夫が子の出生を知ったときから1年以内に...

12_040_R3.2kai_tetsuzuki-ninchi.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<認知調停を申し立てる方へ> 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合,家庭裁判所の調停手続を利用して,父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において,申立人(あなた)と相手方との間で,子が父の子であるという合意ができ,家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで,その合意が正当であると認めれば,合意に従った審判がされます。当事者双方が合意に至...

16_053_R3.2kai_tetsuzuki-menkaikouryu.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<面会交流調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要別居中又は離婚後,子を監護していない親は,子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停(審判)を申し立てることができます。また,一度決まった面会交流であっても,その後に事情の変更があった場合(子の年齢,状況等に相当変化があった場合など)には,面会交流の内容,方法等の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は子...

18_019_R3.2kai_tetsuzuki-konohikiwatashi.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<子の引渡し調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚後,親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には,その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が,親権者に対して子の引渡しを求める場合には,原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また,離婚前であっても,両親が別居中で子の引...

19_066_R3.2kai_tetsuzuki-isanbunkatsu_moushitatenin.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<遺産分割調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要亡くなられた方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には,家庭裁判所に遺産分割の調停(審判)を申し立てることができます。この調停では,申立人となっていない相続人全員を相手方としなければなりません。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方から事情を聴いたり,資料を提出してもらい,遺産として分けるべき財産を確定し...

21_071_R3.2kai_tetsuzuki-tokubetsunokiyo.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<特別の寄与に関する処分調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要相続人でない被相続人の親族で,被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者(特別寄与者)は,相続人に対し,寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払を請求することができます。この特別寄与料の支払について,当事者間で協議が調わないとき又は協議をすることができないとき...

22_073_R3.2kai_tetsuzuki-iryubunshingaigakuseikyu_moushitatenin.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<遺留分侵害額請求調停を申し立てる方へ>※ 令和元年7月1日より前に相続が開始した場合には,この申立てはできません。その場合には,遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てることができます。 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで,被相続人(亡くなった方)の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることがない...

23_075_R3.2kai_tetsuzuki-iryubungensai.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ>※ 令和元年7月1日以降に相続が開始した場合には,この申立てはできません。その場合には,遺留分侵害額の請求調停を申し立てることができます。 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで,被相続人(亡くなった方)の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることはあり...

8-1isanbunkatusetumeisho2021-2.pdf

更新日 : 令和3年2月22日

亡くなられた方(被相続人)の遺産の分割について,相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は,遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は,相続人全員が関与する必要があるので,相続人のうちの 1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てることになります。調停手続では,当事者双方から事...