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連絡先等 の検索結果 : 1120件（841-850を表示）

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290403_A14.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜認知調停を申し立てる方へ＞ １ 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合，家庭裁判所の調停手続を利用して，父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において，申立人（あなた）と相手方との間で，子が父の子であるという合意ができ，家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで，その合意が正当であると認めれば，合意に従った審判がされます。当事者双方が合意に...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A14.pdf

290403_A16_2.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜親権者変更（親権者行方不明・死亡等を除く。）調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には，父母の合意で親権者を定めることができますが，離婚後親権者を変更しようとするときは，必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は，両親の円満な話合いで解決することが望ましい事柄であるため，まず調停での話合いを行うのが原則です（親権者が死亡，あるいは行方不...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A16_2.pdf

290403_A18.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜面会交流調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要別居中又は離婚後，子を監護していない親は，子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停（審判）を申し立てることができます。また，一度決まった面会交流であっても，その後に事情の変更があった場合（子の年齢，状況等に相当変化があった場合など）には，面会交流の内容，方法等の変更を求める調停（審判）を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A18.pdf

290403_A19.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の監護者の指定調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で，どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば，親権者を定めて離婚したとしても，何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには，子の保護を図るために，親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いがまとまらない場合や...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A19.pdf

290403_A2.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜夫婦関係調整（円満）調停を申し立てる方へ＞ １ 概要夫婦関係がうまくいかなくなった場合に，元の円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では，当事者双方から事情を聞き，夫婦関係がうまくいかなくなった原因がどこにあるのか，どうすれば不和を解消できるか等について，調停委員会が必要な助言をしながら，夫婦自身が夫婦関係を改善する方法を考え...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A2.pdf

290403_A20.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の引渡し調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚後，親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には，その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が，親権者に対して子の引渡しを求める場合には，原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また，離婚前であっても，両親が別居中で子の...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A20.pdf

290403_A22.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜寄与分を定める処分調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要遺産分割に当たって，共同相続人のうち被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与したと主張する人が，法定相続分の他に寄与分を求めるものであり，相続人の協議が調わないとき又は協議ができないときには，家庭裁判所の手続を利用することができます。調停手続（通常は遺産分割調停も申し立てられ，これと寄与分を定める処分調停が併合して行われま...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A22.pdf

290403_A23.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ＞ １ 概要遺留分とは，一定の相続人が，相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで，被相続人（亡くなった方）の生前処分（贈与）又は死因処分（遺贈）によっても奪われることはありません。遺留分減殺請求とは，この遺留分を侵害された者が，贈与又は遺贈を受けた者に対し，相続財産に属する物件の返還又は代償金の支払を...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A23.pdf

290403_A24.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺産に関する紛争調整調停を申し立てる方へ＞ １ 概要遺産分割の協議を進めていくうちに，相続人の間で相続の対象となる財産（相続財産といいます。）の有無や財産相続の範囲などについて，話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。紛争の内容が相続人全員に及ぶ場合には，遺産分割事件として申立てを行う必要がある場合もあります。調停手続では，調停...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A24.pdf

290403_A3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜内縁関係調整（解消）調停を申し立てる方へ＞ １ 概要事実上の夫婦関係にある当事者間で，内縁関係の解消について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では，内縁関係の解消のみならず，その間の生活費の問題，内縁関係中に築いた財産の分け方（財産分与といいます。），年金分割における按分割合（分割割合），慰謝料等についても話し合うことがで...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A3.pdf

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