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連絡先等 の検索結果 : 1120件（851-860を表示）

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290403_A5.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜財産分与調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要財産分与とは，夫婦が婚姻中に協力して得た財産を，離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後，財産分与についての話合いがまとまらない場合には，離婚から２年以内に家庭裁判所に調停（審判）を申し立てることができます。調停手続では，調停委員会が，申立人（あなた）及び相手方から事情を聴いたり，資料を提出していただいたりして，夫婦が協力して得...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A5.pdf

A03.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺産に関する紛争調整調停を申し立てる方へ＞ １ 概要遺産分割の協議を進めていくうちに，相続人の間で相続の対象となる財産（相続財産といいます。）の有無や財産相続の範囲などについて，話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。紛争の内容が相続人全員に及ぶ場合には，遺産分割事件として申立てを行う必要がある場合もあります。調停手続では，調停...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/A03.pdf

A07.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ＞ １ 概要遺留分とは，一定の相続人が，相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで，被相続人（亡くなった方）の生前処分（贈与）又は死因処分（遺贈）によっても奪われることはありません。遺留分減殺請求とは，この遺留分を侵害された者が，贈与又は遺贈を受けた者に対し，相続財産に属する物件の返還又は代償金の支払を...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/A07.pdf

A10.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜親子関係不存在確認調停を申し立てる方へ＞ １ 概要婚姻中又は離婚後３００日以内に生まれた子は，婚姻中の夫婦間にできた子（嫡出子）と推定され，仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。夫との間の子であることを否定するためには，嫡出否認の手続によることになります。しかし，婚姻中又は離婚後３００日以内に生まれた子であっても，夫が長期の海外...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/A10.pdf

H01.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜夫婦関係調整（円満）調停を申し立てる方へ＞ １ 概要夫婦関係がうまくいかなくなった場合に，元の円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では，当事者双方から事情を聞き，夫婦関係がうまくいかなくなった原因がどこにあるのか，どうすれば不和を解消できるか等について，調停委員会が必要な助言をしながら，夫婦自身が夫婦関係を改善する方法を考え...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/H01.pdf

H02.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や，離婚の話合い自体ができない場合には，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では，当事者双方から事情を聞き，離婚するかどうかについて，また，離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか，子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等，子の養育について，さらに，子の養育費...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/H02.pdf

H05.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜扶養請求調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要直系血族（例えば親子）及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが，扶養を要する者（扶養権利者といいます。）と扶養義務者間で，扶養の方法や扶養料の支払いなどについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所に扶養請求の調停（審判）を申し立てて話合い等をすることができます。そのほか，複数の扶養義務者がいる場合にその順位を指定する...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/H05.pdf

H3005_01.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

個人番号（マイナンバー）の記載されている書面の提出はできませんので，ご注意下さい。＜遺産分割調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要亡くなった方（被相続人）の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には，家庭裁判所に遺産分割の調停（審判）を申し立てることができます。ただし，合意による解決を目指していただくことを優先して調停の申立てをお願いしています。この調停では，申立人が複数でも構...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/H3005_01.pdf

K01.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ＞ １ 概要協議離婚が成立するためには，離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合，その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして，協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには，夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停において，申立人（あ...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K01.pdf

H290601-k3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の引渡し調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚後，親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には，その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が，親権者に対して子の引渡しを求める場合には，原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また，離婚前であっても，両親が別居中で子の...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/H290601-k3.pdf

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