サイト内検索

サイト内検索

サイト内検索結果

連絡用の郵便切手 の検索結果 : 1541件（991-1000を表示）

表示順
一致順
更新日順

22-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

＜寄与分を定める処分調停を申し立てる方へ＞ １ 概要遺産分割に当たって、共同相続人のうち被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与したと主張する人が、法定相続分の他に寄与分を求めるものであり、相続人の協議が調わないとき又は協議ができないときには、家庭裁判所の手続を利用することができます。調停手続（通常は遺産分割調停も申し立てられ、これと寄与分を定める処分調停が併合して行われます。）では、...

https://www.courts.go.jp/nagano/vc-files/nagano/2023/2023_kasaihp11/22/22-1_tetudukisetumei.pdf

24-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

＜遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ＞ １ 概要遺留分とは、一定の相続人が、相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで、被相続人（亡くなった方）の生前処分（贈与）又は死因処分（遺贈）によっても奪われることはありません。遺留分減殺請求とは、この遺留分を侵害された者が、贈与又は遺贈を受けた者に対し、相続財産に属する物件の返還又は代償金の支払...

https://www.courts.go.jp/nagano/vc-files/nagano/2023/2023_kasaihp11/24/24-1_tetudukisetumei.pdf

25-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

遺留分侵害額の請求調停 １ 概要遺留分とは、一定の相続人（遺留分権利者）について、被相続人（亡くなった方）の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことで、被相続人の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないものです。被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与又は遺贈し、遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合、遺留分権利者は、贈与又は遺贈を受けた者に対し...

https://www.courts.go.jp/nagano/vc-files/nagano/2023/2023_kasaihp11/25/25-1_tetudukisetumei.pdf

1-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

＜夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、調停委員会が当事者双方から事情を聞き、離婚するかどうかについて、また、離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか、子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等、子の養育について、...

https://www.courts.go.jp/nagano/vc-files/nagano/2023/2023_kasaihp11/01/1-1_tetudukisetumei.pdf

4-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

＜婚姻費用分担請求調停を申し立てる方へ＞ １ 概要別居中の夫婦の間で、生活費（婚姻費用）の分担について話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停の申立てをして、婚姻費用の分担を求めることができます。また、一度決まった婚姻費用であってもその後に事情の変更があった場合（収入が増減した場合や子が進学した場合など）には婚姻費用の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調...

https://www.courts.go.jp/nagano/vc-files/nagano/2023/2023_kasaihp11/04/4-1_tetudukisetumei.pdf

6-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

＜年金分割の割合を定める調停を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合（分割割合）について、当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に、離婚した日の翌日から２年以内であれば、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあったと認められる方も対象になりますが、その場合、分割の対象となるのは、当事者の一方が被扶養配偶者として...

https://www.courts.go.jp/nagano/vc-files/nagano/2023/2023_kasaihp11/06/6-1_tetudukisetumei.pdf

9-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

＜協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ＞ １ 概要協議離婚が成立するためには、離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合、その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして、協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには、夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停において、申立人（あ...

https://www.courts.go.jp/nagano/vc-files/nagano/2023/2023_kasaihp11/09/9-1_tetudukisetumei.pdf

11-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

＜扶養請求調停を申し立てる方へ＞ １ 概要直系血族（例えば親子）及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが、扶養を要する者（扶養権利者といいます。）と扶養義務者間で、扶養の方法や扶養料の支払いなどについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に扶養請求の調停を申し立てて話合いをすることができます。そのほか、複数の扶養義務者がいる場合にその順位を指定する場合などにも調停を申し...

https://www.courts.go.jp/nagano/vc-files/nagano/2023/2023_kasaihp11/11/11-1_tetudukisetumei.pdf

rikon_setsumei_1001.pdf

更新日 : 令和5年9月26日

※裏面もあります。＜夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き、離婚するかどうかについて、また、離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか、子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等、子の養育につ...

https://www.courts.go.jp/hakodate/vc-files/hakodate/2023/rikon_setsumei_1001.pdf

youikuhi_setsumei_1001.pdf

更新日 : 令和5年9月26日

※裏面もあります。＜養育費請求調停を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合（収入が増減した場合や子が進学した場合など）には養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が申立人（あなた）及び相手方から事情をお聴き...

https://www.courts.go.jp/hakodate/vc-files/hakodate/2023/youikuhi_setsumei_1001.pdf

< 前へ
次へ >