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連絡用の郵便切手 の検索結果 : 1541件（1191-1200を表示）

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M28-1.docx

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺留分侵害額の請求調停を申し立てる方へ＞ １ 概要遺留分とは，一定の相続人が，相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで，被相続人（亡くなった方）の生前処分（贈与）又は死因処分（遺贈）によっても奪われることはありません。この遺留分を侵害された遺留分権利者（被相続人の直系卑属，直系尊属及び配偶者）は，贈与又は遺贈を受けた者に対し，その侵害額に相当する金銭の支払を請...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/M28-1.docx

N01.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜内縁関係調整（解消）調停を申し立てる方へ＞ １ 概要事実上の夫婦関係にある当事者間で，内縁関係の解消について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では，内縁関係の解消のみならず，その間の生活費の問題，内縁関係中に築いた財産の分け方（財産分与といいます。），年金分割における按分割合（分割割合），慰謝料等についても話し合うことがで...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/N01.pdf

N03.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜認知調停を申し立てる方へ＞ １ 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合，家庭裁判所の調停手続を利用して，父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において，申立人（あなた）と相手方との間で，子が父の子であるという合意ができ，家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで，その合意が正当であると認めれば，合意に従った審判がされます。当事者双方が合意に...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/N03.pdf

S01.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜財産分与調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要財産分与とは，夫婦が婚姻中に協力して得た財産を，離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後，財産分与についての話合いがまとまらない場合には，離婚から２年以内に家庭裁判所に調停（審判）を申し立てることができます。調停手続では，調停委員会が，申立人（あなた）及び相手方から事情を聴いたり，資料を提出していただいたりして，夫婦が協力して得...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/S01.pdf

S05.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜親権者変更（親権者行方不明・死亡等を除く。）調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には，父母の合意で親権者を定めることができますが，離婚後親権者を変更しようとするときは，必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は，両親の円満な話合いで解決することが望ましい事柄であるため，まず調停での話合いを行うのが原則です（親権者が死亡，あるいは行方不...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/S05.pdf

S10.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜相続の承認又は放棄の期間の伸長＞ １ 概要相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア 相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/S10.pdf

S11.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜相続の放棄の申述＞ １ 概要相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア 相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/S11.pdf

S12.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜相続の放棄の申述＞ １ 概要相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア 相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/S12.pdf

T01.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜嫡出否認調停を申し立てる方へ＞ １ 概要婚姻中又は離婚後３００日以内に生まれた子は，婚姻中の夫婦間にできた子（嫡出子）と推定され，仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。この夫との間の子であることを否定するためには，家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては，民法により，夫が子の出生を知ったときから１年以内...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/T01.pdf

002-06-A.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

水戸家庭裁判所 ＜年金分割の割合を定める調停（審判）を申し立てる方へ＞  １  概要   離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合（分割割合）について，当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に，離婚した日の翌日から２年以内であれば，家庭裁判所の調停（審判）手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあったと認められる方も対象になりますが，その場合，分割の対象となるのは...

https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/002-06-A.pdf

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