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連絡用の郵便切手 の検索結果 : 1541件（1431-1440を表示）

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t16_01_ninti_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）認知調停を申し立てる方へ １ 概要婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には、子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じることになります。婚姻中に生まれた子は夫の子と推定されます。離婚後３００日以内に生まれた子は、原則として、元夫の子と推定されますが、例外的に、その...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t16_01_ninti_s2.pdf

28_nennkinn_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）年金分割の割合を定める調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合について、当事者間で話合いができない場合、離婚日の翌日から２年以内であれば、家庭裁判所の調停（審判）手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあった場合は、分割の対象は第３号被保険者の期間に限られます。調停では、調停委員会が中立の立場で双方から事情を聴き、話...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/28_nennkinn_s2.pdf

t05_01_konpi_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）婚姻費用分担請求調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要別居中の夫婦間で、生活費（婚姻費用）の分担について話合いがまとまらない場合、家庭裁判所に調停（審判）の申立てをして、婚姻費用の分担を求めることができます。一度決まった婚姻費用であってもその後に事情の変更があった場合（収入の増減、子の進学など）は婚姻費用の額の変更を求める調停（審判）を申し立てることができます。調停では、調...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t05_01_konpi_s2.pdf

t07_01_nenkin_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）年金分割の割合を定める調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合について、当事者間で話合いができない場合、離婚日の翌日から２年以内であれば、家庭裁判所の調停（審判）手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあった場合は、分割の対象は第３号被保険者の期間に限られます。調停では、調停委員会が中立の立場で双方から事情を聴き、話...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t07_01_nenkin_s2.pdf

t18_01_sinkenhenko_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）親権者変更(親権者行方不明・死亡等を除く。)調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、離婚後親権者を変更しようとするときは、必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は、両親の円満な話合いで解決することが望ましい事柄であるため、まず調停での話合いを行うのが原則です（親権者が死...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t18_01_sinkenhenko_s2.pdf

t19_01_yoikuhi_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）養育費請求調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停（審判）を申し立てることができます。一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合（収入の増減、子の進学など）には養育費の額の変更を求める調停（審判）を申し立てることができます。調停では、調停委員会が中立の立場から事情を聴き、提出された資料等に...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t19_01_yoikuhi_s2.pdf

t20_01_menkai_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）面会交流調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要別居中又は離婚後、子を監護していない親は、子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停（審判）を申し立てることができます。また、一度決まった面会交流であっても、その後に事情の変更があった場合（子の年齢、状況等に相当変化があった場合など）には、面会交流の内容、方法等の変更を求める調停（審判）を申し立てることができます。調停...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t20_01_menkai_s2.pdf

t21_01_konokangosya_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）子の監護者の指定調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で、どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば、親権者を定めて離婚したとしても、何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには、子の保護を図るために、親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いが...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t21_01_konokangosya_s2.pdf

t22_01_konohikiwatasi_s2.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令６．10 東京家）子の引渡し調停（審判）を申し立てる方へ １ 概要離婚後、親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には、その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が、親権者に対して子の引渡しを求める場合には、原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また、離婚前であって...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/t22_01_konohikiwatasi_s2.pdf

21_souseikann_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

（令6．10 東京家）＜相続財産清算人の選任＞ １ 概要相続人の存在、不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。）には、家庭裁判所は、申立てにより、相続財産の清算人を選任します。相続財産清算人は、被相続人（亡くなった人）の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。なお...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/21_souseikann_s.pdf

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